ごあいさつ

理事長 河田悌一        理事長
         河 田  悌 一  


 

 

 

 日本ではいま、情報化とグローバル化及び少子化に直面しています。それらを

克服すべく、資源に乏しい日本では唯一無二の資源である"人材"の養成を不断に

行っていくことが最も重要であります。貴重な「人材」を育てる教育こそが、

我が国の発展を支えてきました。


 その教育において、これまで全国各地の私立学校は、独自の「建学の精神」の

もとで個性豊かな教育活動を展開し、多様な人材の育成に貢献してまいりました。
 少子高齢化の傾向が顕著な地方においては、その対策が大きな課題となっています。「まち・ひと・しごと創生法」では、私学が地方公共団体、産業界などと連携して、地域の発展に尽力することを求められ、各学校法人は「経営改革」と「教育研究改革」のため努力しておられます。


 
 私ども私学事業団は、私立学校教育の充実、経営の安定を図るための「助成業務」、私立学校に働く教職員の方々を支援する「共済業務」という、二つの業務を行っています。


 「助成業務」では、@資金的な援助、A経営相談などによる経営改革、教育改革の支援をしています。今年度も学校法人の理事長・学長など私学のリーダーのための「私学リーダーズセミナー」を、将来、学校運営の中核を担う若手職員のための「私学スタッフセミナー」を開催いたします。
 「大学ポートレート(私学版)」は、私立大学・短期大学をめざす受験生や父母、進路指導の方々などに、私立大学の特色や魅力を発信してまいります。また本年1月に開設した「私立学校寄付金ポータルサイト」では、47都道府県の学校法人がどのような寄付金募集をしているか。その情報を提供いたしております。


 「共済業務」では、@短期給付(健康保険)事業、A年金等給付事業、B福祉事業(保健・医療・宿泊・貯金・貸付け等)を運営しております。
 短期給付事業においては、今後の医療保険制度改革のあり方の状況などを注意深く見極めつつ、安定的な財政運営の確保を重点課題として、業務のさらなる効率的・効果的な運用に努めます。
 年金等給付事業においては、平成27年10月の被用者年金制度の一元化により、

厚生年金の実施機関として適用、保険料の徴収、給付、記録の管理などの事務を行うほか、私学教職員の年金制度である退職等年金給付の制度運営や経過的な共済年金の給付を行ってまいります。

 日本では、毎年のように各地で自然災害が発生し、多くの人命や財産などが失われています。
 平成23年の東日本大震災、平成26年の広島土砂災害、平成28年の熊本地震を

はじめ大規模自然災害は、甚大な被害を及ぼすのみならず、復旧には長い年月が必要となります。今後も私学事業団は復旧・復興に向け、できる限りの支援に取り組んでまいる所存でございます。

 私ども私学事業団は、日本の教育に貢献する「私立学校のための私学事業団」として、私学振興の先導的な拠点となるべく「全身全霊」をもって努力する覚悟でございます。
 本年度も、私学事業団の業務に対する皆様の温かいご指導とご支援をお願いいたします。