ごあいさつ

理事長 河田悌一        理事長
         河 田  悌 一  


 

 

 

 日本ではいま、情報化とグローバル化と少子化という"怪物"が横行しています。その怪物に立ち向かうため、資源に乏しい日本では、唯一の資源である人材養成が最も重要であります。貴重な「人材」を育てる教育こそが、我が国の発展を支えてきました。


 その教育において、これまで全国各地の私立学校は、独自の「建学の精神」のもとで個性豊かな教育活動を展開し、多様な人材の育成に貢献してまいりました。
 少子高齢化の傾向が顕著な地方においては、その対策が大きな課題となっています。「まち・ひと・しごと創生法」では、私学が地方公共団体、産業界などと連携して、地域の発展に尽力することを求めており、各学校法人は「経営改革」と「教育研究改革」のため努力しておられます。


 私ども私学事業団は、私立学校教育の充実、経営の安定を図るための「助成業務」、私立学校に働く教職員の方々を支援する「共済業務」という二つの業務をおこなっています。


 一つ目の「助成業務」では、@資金的な援助、A情報提供と経営相談などによる経営改革、教育改革の支援をしております。今年度も学校法人の理事長・学長など私学のリーダーを対象とした「私学リーダーズセミナー」を、また将来、学校運営の中核を担う若手職員を対象とした「私学スタッフセミナー」を、各地で開催いたします。平成26年度に構築した「大学ポートレート(私学版)」は、私立大学・短期大学をめざす受験生や父母、進路指導を担当する方々など、広く社会に私立大学の特色や魅力を発信してまいります。
 

 

 二つ目の「共済業務」では、@短期給付(医療)事業、A年金等給付事業、B福祉(保健・医療・宿泊・貯金・貸付けなど)の事業を運営しております。
 年金等給付事業では、平成27年10月の「被用者年金の一元化」により、私学教職員も、「厚生年金保険」の適用を受けることになりました。私学事業団は、厚生年金の実施機関として、保険料の徴収、給付、記録の管理などのほか、経過的な共済年金の給付を実施することになりました。
  短期給付事業については、今後の医療保険制度改革のあり方の状況などを注意深く見極めつつ、安定的な財政運営の確保を重点課題として、業務のさらなる効率的・効果的な運用に努めます。 


 日本では、毎年、各地で自然災害が発生しており、多くの人命や財産などが失われています。
 平成23年東日本大震災、平成26年広島土砂災害、そして今回の平成28年熊本地震など、大規模自然災害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼしたのみならず、復旧には長い年月が必要となります。私学事業団は、引き続き震災復興事業に積極的に全力で取り組んでまいります。


 私ども私学事業団は、日本の教育に貢献する「私立学校のための私学事業団」として、私学振興の先導的な拠点となるべく「一(いつ)もって之(これ)を貫く」覚悟で努力する所存です。

  本年度も、私学事業団の業務に対する皆様の温かいご指導とご支援をお願いいたします。