日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団法

（平成九年五月九日法律第四十八号）

［沿革］平成　九年　六月二四日法律第一〇三号改正
平成　九年一二月一七日法律第一二四号改正
平成一〇年　三月三一日法律第　二七号改正
平成一一年一二月二二日法律第一六〇号改正
平成一二年　三月三一日法律第　二三号改正
平成一四年一二月一三日法律第一五七号改正
平成一六年一二月　三日法律第一五四号改正
平成一七年　七月二六日法律第　八七号改正
平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号改正
平成一八年　六月　二日法律第　五〇号改正
平成一八年　六月二一日法律第　八〇号改正
平成一八年　六月二一日法律第　八三号改正
平成一九年　六月二七日法律第　九六号改正

第一章　総則（第一条－第九条）
第二章　役員等（第十条－第二十二条）
第三章　業務（第二十三条－第二十八条）
第四章　財務及び会計（第二十九条－第四十一条）
第五章　監督（第四十二条－第四十四条）
第六章　雑則（第四十五条・第四十六条）
第七章　罰則（第四十七条－第四十九条）
附則

第一章　総則

（設立の目的）

第一条　日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　私立学校　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する私立学校をいう。
二　学校法人　私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。
三　準学校法人　私立学校法第六十四条第四項の法人をいう。
四　専修学校　学校教育法第百二十四条に規定する専修学校をいう。
五　各種学校　学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。

（法人格）

第三条　日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

（事務所）

第四条　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（資本金）

第五条　事業団の資本金は、附則第六条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。

３　事業団は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

（登記）

第六条　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

（名称の使用制限）

第七条　事業団でない者は、日本私立学校振興・共済事業団という名称を用いてはならない。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

第八条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、事業団について準用する。

（評価委員会）

第九条　文部科学省の独立行政法人評価委員会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十二条第二項に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

第二章　役員等

（役員）

第十条　事業団に、役員として、理事長一人、理事九人以内及び監事二人以内を置く。

（役員の職務及び権限）

第十一条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、事業団の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

（役員の任命）

第十二条　理事長は、次に掲げる者のうちから、文部科学大臣が任命する。

一　事業団が行う業務に関して高度な知識及び経験を有する者
二　前号に掲げる者のほか、事業団が行う業務を適正かつ効率的に運営することができる者

２　監事は、文部科学大臣が任命する。

３　理事は、第一項各号に掲げる者のうちから、理事長が任命する。

４　理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

（役員の任期）

第十三条　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

（役員の欠格条項）

第十四条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

（役員の解任）

第十五条　文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２　文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二　職務上の義務違反があるとき。

３　前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため事業団の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

４　理事長は、前二項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

（役員の兼職禁止）

第十六条　役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（代表権の制限）

第十七条　事業団と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

（運営審議会）

第十八条　事業団に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的事項（共済業務（第二十三条第一項第六号から第八号まで、同条第二項並びに同条第三項第一号及び第二号の業務をいう。以下同じ。）のみに係るものを除く。）について審議する。

３　審議会は、前項の事項に関し、理事長に対して意見を述べることができる。

４　審議会は、十人以内の委員で組織する。

５　委員は、事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。

６　第十三条の規定は、委員について準用する。

７　委員の互選により会長として定められた者は、審議会の会務を総理する。

８　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

（共済運営委員会）

第十九条　共済業務の適正な運営を図るため、共済法の定めるところにより、事業団に共済運営委員会を置く。

（共済審査会）

第二十条　共済法第十四条第一項に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、共済法の定めるところにより、事業団に共済審査会を置く。

（職員の任命）

第二十一条　事業団の職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の公務員たる性質）

第二十二条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　業務

（業務）

第二十三条　事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一　私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。
二　学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の専修学校若しくは各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育（私立の専修学校及び各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。）に関連してその振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。
三　私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。
四　私立学校教育の振興のための寄付金を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その配付を行うこと。
五　私立学校の教育条件及び経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。
六　共済法第二十条第一項に規定する短期給付を行うこと。
七　共済法第二十条第二項に規定する長期給付を行うこと。
八　共済法第二十六条第一項に規定する福祉事業を行うこと。
九　第一号から第五号までの業務に附帯する業務を行うこと。

２　事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による基礎年金拠出金の納付に関する業務を行う。

３　事業団は、前二項の規定により行う業務のほか、次の業務を行うことができる。

一　共済法第二十条第三項に規定する短期給付を行うこと。
二　共済法第二十六条第二項に規定する福祉事業を行うこと。
三　政令で定める災害により被害を受けた私立の専修学校又は各種学校（第一項第二号の業務の対象となるものを除く。）で政令で定めるものを設置する学校法人又は準学校法人に対し、同号に規定する資金を貸し付けること。

４　第一項第三号の規定による助成金の交付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第三十五条第一項に規定する残余の額の範囲内において行うものとする。

（共済規程）

第二十四条　事業団は、共済法の定めるところにより、共済業務に関する重要事項について、共済規程を定めなければならない。

（助成業務方法書及び共済運営規則）

第二十五条　事業団は、助成業務（第二十三条第一項第一号から第五号まで及び第九号並びに同条第三項第三号の業務をいう。以下同じ。）の執行に関して必要な事項を助成業務方法書で定めなければならない。

２　事業団は、共済業務の執行に関して必要な事項を共済運営規則で定めなければならない。

３　事業団は、助成業務方法書又は共済運営規則を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

４　助成業務方法書及び共済運営規則に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。

５　文部科学大臣は、第三項の認可(助成業務方法書に係るものに限る。)をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

６　事業団は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、その助成業務方法書を公表しなければならない。

（中期目標、中期計画、年度計画及び評価等）

第二十六条　事業団の助成業務については、独立行政法人通則法第二十九条、第三十条（第二項第六号を除く。）、第三十一条第一項及び第三十二条から第三十五条までの規定を準用する。この場合において、同法第二十九条、第三十条第一項、第三項及び第四項、第三十一条第一項、第三十三条並びに第三十五条中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第二十九条第一項、第三十条第一項及び第五項、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項並びに第三十五条第一項及び第三項中「独立行政法人」とあり、並びに同法第二十九条第一項、第三十二条第三項並びに第三十五条第一項及び第三項中「当該独立行政法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同法第二十九条第三項、第三十条第三項、第三十二条第一項、第三項及び第四項、第三十四条第一項並びに第三十五条第二項中「評価委員会」とあり、並びに同法第三十二条第五項中「当該評価委員会」とあるのは「文部科学省の独立行政法人評価委員会」と、同法第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条並びに第三十四条第一項中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と読み替えるものとする。

（補助金の交付の決定の取消し及び返還等）

第二十七条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第二十一条の二まで並びに第二十四条の二の規定は、第二十三条第一項第一号の規定により事業団が交付する補助金について準用する。この場合において、同法第十条第一項及び第二項、第十八条第一項及び第二項、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の理事長」と、同法第十七条第一項中「各省各庁の長は」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の理事長は」と、「各省各庁の長の処分」とあるのは「私立学校法第四条に規定する所轄庁の処分」と、同法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と読み替えるものとする。

（貸付業務の委託）

第二十八条　事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、銀行その他の金融機関に第二十三条第一項第二号の業務の一部を委託することができる。

２　事業団は、前項の規定により銀行その他の金融機関に業務の一部を委託しようとするときは、その金融機関に対し、当該委託業務に関する準則を示さなければならない。

第四章　財務及び会計

（事業年度）

第二十九条　事業団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（事業計画等の認可）

第三十条　事業団は、毎事業年度、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（決算）

第三十一条　事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

（財務諸表等）

第三十二条　事業団は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他文部科学省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書（以下「業務報告書等」という。）を添え、監事の意見を付けて、決算完結後二月以内（次条第一項第一号の経理に係るものにあっては、一月以内）に文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　理事長は、財務諸表及び業務報告書等に監事の意見を付けて、決算完結後遅滞なく、これを審議会及び共済運営委員会に提出しなければならない。

３　文部科学大臣は、第一項の規定による承認（次条第一項第一号の経理に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

４　事業団は、第一項の規定による文部科学大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び業務報告書等並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、文部科学省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

（区分経理）

第三十三条　事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一　助成業務に係る経理
二　第二十三条第一項第六号の業務、同条第二項に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護保険法の規定による納付金の納付に関する業務並びに同条第三項第一号の業務に係る経理（第五号に掲げるものを除く。）
三　第二十三条第一項第七号の業務及び同条第二項に規定する国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付に関する業務に係る経理（第五号に掲げるものを除く。）
四　第二十三条第一項第八号及び同条第三項第二号の業務に係る経理
五　第二号及び第三号に掲げる業務に係る事務に係る経理

２　附則第六条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び第五条第二項の規定により政府が出資する金額に係る経理は、前項第一号の経理に係る勘定において行うものとする。

（企業会計原則）

第三十四条　事業団の会計は、文部科学省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

（利益及び損失の処理）

第三十五条　事業団は、第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、翌事業年度において第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額を控除した額は、積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　前二項の規定は、第三十三条第一項第二号から第五号までの経理に係る勘定について準用する。この場合において、第一項中「その残余の額のうち、翌事業年度において第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額を控除した額」とあるのは、「その残余の額」と読み替えるものとする。

４　第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定における利益金の計算の方法に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

（積立金の処分）

第三十六条　事業団は、第二十六条において準用する独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、助成業務の運営の健全性を勘案して文部科学省令で定める額を超える額の積立金がある場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

２　前項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（借入金及び私学振興債券）

第三十七条　事業団は、助成業務に必要な費用に充てるため、第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十条に規定する中期計画で定める同条第二項第四号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして文部科学大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部科学大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　事業団は、助成業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は私学振興債券(以下この条及び次条において「債券」という。)を発行することができる。

５　事業団は、共済業務に必要な費用に充てるため、短期借入金及び長期借入金をしてはならない。ただし、私立学校教職員の福利厚生を図るため必要な場合において、文部科学大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

６　第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定による短期借入金について準用する。

７　文部科学大臣は、第一項ただし書、第二項ただし書又は第四項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

８　第四項の規定による債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

９　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

10　事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

11　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条、第三百十条及び第三百十一条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

12　第四項及び第七項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

（償還計画）

第三十八条　事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

２　文部科学大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

（余裕金の運用）

第三十九条　事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

一　国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
二　銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金
三　信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

２　事業団は、前項の規定にかかわらず、政令で定める方法により、第三十三条第一項第二号から第四号までの経理に係る勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。

（役員の報酬及び職員の給与等）

第四十条　独立行政法人通則法第五十二条及び第五十三条の規定は、事業団の役員の報酬及び退職手当について準用する。この場合において、同法第五十二条第一項及び第二項中「特定独立行政法人」とあり、並びに同条第三項中「当該特定独立行政法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同条第二項及び同法第五十三条中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第五十二条第三項中「実績及び中期計画の第三十条第二項第三号の人件費の見積り」とあるのは「実績」と、同法第五十三条中「評価委員会」とあるのは「文部科学省の独立行政法人評価委員会」と読み替えるものとする。

２　独立行政法人通則法第六十三条の規定は、事業団の職員の給与及び退職手当について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「特定独立行政法人以外の独立行政法人」とあり、並びに同条第三項中「当該独立行政法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同条第二項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と読み替えるものとする。

（文部科学省令への委任）

第四十一条　この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第五章　監督

（監督）

第四十二条　事業団が行う業務のうち共済業務に関しては、文部科学大臣が事業団を監督する。

２　文部科学大臣は、この法律又は共済法を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務（共済業務に限る。）に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告及び検査）

第四十三条　文部科学大臣は、この法律又は共済法を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団の事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４　厚生労働大臣は、事業団に対し、随時、共済業務及びこれに係る資産の状況について報告をさせることができる。

（違法行為等の是正）

第四十四条　独立行政法人通則法第六十五条の規定は、事業団又はその役員若しくは職員の助成業務に係る行為について準用する。この場合において、同条中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「独立行政法人」とあり、及び同条第一項中「当該独立行政法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と読み替えるものとする。

第六章　雑則

（解散）

第四十五条　事業団の解散については、別に法律で定める。

（財務大臣との協議）

第四十六条　文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

一　第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十条第一項、第二十八条第一項、第三十条、第三十七条第一項ただし書、第二項ただし書、第四項若しくは第十項又は第三十八条第一項の規定による認可(第三十条の規定による認可にあっては第三十三条第一項第三号又は第五号の経理に係るものに限り、第三十八条第一項の規定による認可にあっては第三十三条第一項第一号の経理に係るものに限る。)をしようとするとき。
二　第三十五条第四項、第三十六条第一項又は第四十一条の規定により文部科学省令を定めようとするとき。
三　第二十六条において準用する独立行政法人通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
四　第三十二条第一項の規定による承認(第三十三条第一項第三号又は第五号の経理に係るものに限る。)をしようとするとき。
五　第三十九条第一項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。

第七章　罰則

第四十七条　第四十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一　この法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二　この法律により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三　この法律により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四　第六条第一項の政令の規定に違反して登記することを怠ったとき。
五　第二十三条第一項から第三項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。
六　第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十条第四項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
七　第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出をせず、又は事業報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして事業報告書を提出したとき。
八　第三十二条第四項の規定に違反して、第三十三条第一項第一号の経理に係る財務諸表、業務報告書等若しくは監事の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
九　第三十九条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
十　第四十二条第二項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
十一　第四十四条において準用する独立行政法人通則法第六十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第四十九条　第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、平成十年一月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（事業団の設立）

第二条　文部大臣は、事業団の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第三条　文部大臣は、設立委員を命じて、次項及び第四項に規定する事務その他の事業団の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、あらかじめ附則第六条第一項の規定による解散前の日本私学振興財団の運営審議会の意見を聴いて、助成業務方法書を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。

３　文部大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

４　設立委員は、あらかじめ附則第五条第一項の規定による解散前の私立学校教職員共済組合の運営審議会の意見を聴いて、共済規程及び共済運営規則を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。

５　第二項の規定により作成された助成業務方法書並びに前項の規定により作成された共済規程及び共済運営規則は、事業団の成立の時において、それぞれ、事業団の助成業務方法書並びに共済規程及び共済運営規則となるものとする。

６　設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を文部大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条　事業団は、前条第六項の規定による届出があったときは、平成十年一月一日に成立する。

（私立学校教職員共済組合の解散等）

第五条　私立学校教職員共済組合は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。

２　私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度は、私立学校教職員共済組合の解散の日の前日に終わるものとする。

３　私立学校教職員共済組合の平成九年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び財務諸表については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。

４　第一項の規定により私立学校教職員共済組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（日本私学振興財団の解散等）

第六条　日本私学振興財団は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。

２　日本私学振興財団の平成九年四月一日に始まる事業年度は、日本私学振興財団の解散の日の前日に終わるものとする。

３　日本私学振興財団の平成九年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び財務諸表については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。

４　第一項の規定により事業団が日本私学振興財団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における日本私学振興財団に対する政府の出資金に相当する金額は、事業団の設立に際し政府から事業団に出資されたものとする。

５　第一項の規定により日本私学振興財団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（非課税）

第七条　附則第五条第一項及び前条第一項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。

２　附則第五条第一項及び前条第一項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。

３　附則第五条第一項の規定により事業団が権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において私立学校教職員共済組合が当該土地を取得した日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

（職員の身分の取扱い）

第八条　事業団は、附則第五条第一項の規定により解散する私立学校教職員共済組合及び附則第六条第一項の規定により解散する日本私学振興財団の職員が引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

（名称の使用制限等に関する経過措置）

第九条　この法律の施行の際現に日本私立学校振興・共済事業団という名称を使用している者については、第七条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第十条　事業団の最初の事業年度は、第二十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成十年三月三十一日に終わるものとする。

第十一条　事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第二十八条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。

（区分経理の特例）

第十二条　事業団は、第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定において第三十五条第一項に規定する残余を生じたときは、第三十三条第一項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第七項に規定する費用等で政令で定めるものに充てるため、その残余の額の一部を第三十三条第一項第三号の経理に係る勘定に繰り入れることができる。この場合において、第三十五条第一項中「第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額」とあるのは、「第二十三条第一項第三号の助成金の財源に充てられる額及び第三十三条第一項第三号の経理に係る勘定に繰り入れられる額」とする。

（私立学校等の特例）

第十三条　この法律（第二十三条第一項第一号を除く。）において、私立学校には、当分の間、学校教育法附則第六条の規定により学校法人以外の者によって設置された私立の幼稚園を含み、学校法人には、当分の間、同条の規定により幼稚園を設置する学校法人以外の者を含むものとする。

（国民健康保険法の規定による拠出金等の納付が行われる場合における事業団の業務の特例）

第十三条の二　当分の間、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第二十三条第二項及び第三十三条第一項第二号の規定の適用については、第二十三条第二項中「介護保険法」とあるのは「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出金、介護保険法」と、第三十三条第一項第二号中「並びに介護保険法」とあるのは「、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金並びに介護保険法」とする。

２　高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第二十三条第二項及び第三十三条第一項第二号の規定の適用については、これらの規定中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

（年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付が行われる場合における事業団の業務の特例）

第十四条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十八条第一項に規定する拠出金の納付が同項の規定により行われる場合における第二十三条第二項及び第三十三条第一項第三号の規定の適用については、第二十三条第二項中「並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による基礎年金拠出金」とあるのは「、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による拠出金」と、第三十三条第一項第三号中「及び同条第二項に規定する国民年金法の規定による基礎年金拠出金」とあるのは「並びに同条第二項に規定する国民年金法の規定による基礎年金拠出金及び厚生年金保険法の規定による拠出金」とする。

（日本私学振興財団法の廃止）

第十五条　日本私学振興財団法（昭和四十五年法律第六十九号）は、廃止する。

（日本私学振興財団法の廃止に伴う経過措置）

第十六条　前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本私学振興財団法（第十一条、第十二条、第十七条及び第十八条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第七十四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第七十五条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成九年六月二四日法律第一〇三号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第二十五条の規定　平成十年一月一日

附則（平成九年一二月一七日法律第一二四号）　[抄]

　　　　この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。

　　　　　　　　　　（施行の日＝平成一二年四月一日）

附則（平成一〇年三月三一日法律第二七号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

（日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正に伴う経過措置）

第三十二条　前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法附則第七条第三項の規定は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。（略）

附則（平成一二年三月三一日法律第二三号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（略）

附則（平成一四年一二月一三日法律第一五七号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

（役員に関する経過措置）

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において理事である者のうち理事長が指定する三人については、その任期は、この法律による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法第十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。

２　この法律の施行の際現に理事長又は理事である者は、その際この法律による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法（以下「新法」という。）第十二条第一項又は第三項の規定により理事長又は理事として任命されたものとみなす。

３　前項の規定により任命されたものとみなされる理事長又は理事の任期は、新法第十三条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の理事長又は理事としての残任期間と同一の期間とする。

（最初の年度計画に関する経過措置）

第三条　新法第二十六条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条第一項の規定により日本私立学校振興・共済事業団が最初に定める年度計画に係る同項の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「平成十五年十月一日以後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。

（施行のために必要な準備）

第四条　文部科学大臣は、最初の中期目標（新法第二十六条において準用する独立行政法人通則法第二十九条第一項に規定する中期目標をいう。）の策定及び次項の規定により準備された最初の中期計画（新法第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十条第一項に規定する中期計画をいう。次項において同じ。）に係る認可のために必要な準備として、施行日前においても文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くこと及び財務大臣との協議を行うことができる。

２　日本私立学校振興・共済事業団は、施行日前においても、最初の中期計画の作成の準備を行うことができる。

（罰則に関する経過措置）

第五条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一六年一二月三日法律第一五四号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

　　　　　（施行日＝平成一六年一二月三〇日）

（処分等の効力）

第百二十一条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）

第百二十二条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二十三条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一七年七月二六日法律第八七号）

この法律は、会社法（平成一七年七月法律第八六号）の施行の日（平成一八年五月一日）から施行する。（後略）

附則（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、郵政民営化法（平成一七年一〇月法律第九七号）の施行の日（平成一九年一〇月一日）から施行する。（後略）

（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）

第五十八条　旧郵便貯金は、（中略）第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

一～十三　（略）

十四　日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項第二号

十五～二十二　（略）

（罰則に関する経過措置）

第百十七条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）　[抄]

（施行期日）

１　この法律は、一般社団・財団法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＝平成一八年六月法律第四八号）の施行の日（平成二〇年一二月一日）から施行する。（後略）

附則（平成一八年六月二一日法律第八〇号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一八年六月二一日法律第八三号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第十条並びに附則第四条、（中略）第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日
二・三　（略）
四　（前略）附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条（中略）第百九条（中略）の規定　平成二十年四月一日
五・六　（略）

（罰則に関する経過措置）

第百三十一条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（処分、手続き等に関する経過措置）

第百三十二条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百三十三条　附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一九年六月二七日法律第九六号）　[抄]

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（後略）