平成14年10月１日から「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）が施行されました。
　情報公開法により、誰でも、私学事業団に対して、法人文書の開示を請求することができます。
　開示請求された法人文書は、原則として開示されます。
　また、私学事業団は、情報の提供施策の充実に努めることとされています。

情報公開法のポイント

●　開示請求権制度
●　開示請求できる文書
●　開示請求の窓口
●　開示請求
●　開示請求書の記載の仕方
●　開示・不開示決定の通知
●　開示の実施
●　異議申立て
●　情報提供制度
●　情報公開窓口

図１
開示請求の手続

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　●　日本私立学校振興・共済事業団における法人文書の開示決定等に係る審査基準
　●　日本私立学校振興・共済事業団法人文書管理規程
　●　法人文書ファイル管理簿
　●　独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報

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各種請求様式（ＰＤＦ形式）：
　●　法人文書開示請求書
　●　法人文書の更なる開示の申出書
　●　開示実施手数料の減額（免除）申請書

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関連情報へのリンク：

　●　総務省ホームページ
　　　　（独立行政法人等の情報公開法、施行令等が参照できます。）
　●　情報公開・個人情報保護　総合案内所（総務省　関東管区）