◆ 情 報 公 開
平成14年10月1日から「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)が施行されました。
情報公開法により、誰でも、私学事業団に対して、法人文書の開示を請求することができます。
開示請求された法人文書は、原則として開示されます。
また、私学事業団は、情報の提供施策の充実に努めることとされています。
情報公開法のポイント
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開示請求権制度
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開示請求できる文書
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開示請求の窓口
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開示請求
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開示請求書の記載の仕方
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開示・不開示決定の通知
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開示の実施
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異議申立て
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情報提供制度
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情報公開窓口
図1
開示請求の手続
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日本私立学校振興・共済事業団における法人文書の開示決定等に係る審査基準
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日本私立学校振興・共済事業団法人文書管理規程
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法人文書ファイル管理簿
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独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報
各種請求様式(PDF形式):
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法人文書開示請求書
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法人文書の更なる開示の申出書
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開示実施手数料の減額(免除)申請書
関連情報へのリンク:
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総務省ホームページ
(独立行政法人等の情報公開法、施行令等が参照できます。)
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情報公開・個人情報保護 総合案内所(総務省 関東管区)
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