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業務の概要

 日本私立学校振興・共済事業団法第23条において以下のとおり規定されている。

 

 (業務)

第二十三条 事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。

二 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の専修学校若しくは各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育(私立の専修学校及び各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。)に関連してその振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。

三 私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。

四 私立学校教育の振興のための寄付金を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その配付を行うこと。

五 私立学校の教育条件及び経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。

六 共済法第二十条第一項に規定する短期給付を行うこと。

七 共済法第二十条第二項に規定する長期給付を行うこと。

八 共済法第二十六条第一項に規定する福祉事業を行うこと。

九 第一号から第五号までの業務に附帯する業務を行うこと。

2 事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金並びに国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による基礎年金拠出金の納付に関する業務を行う。

3 事業団は、前二項の規定により行う業務のほか、次の業務を行うことができる。

一 共済法第二十条第三項に規定する短期給付を行うこと。

二 共済法第二十六条第二項に規定する福祉事業を行うこと。

三 政令で定める災害により被害を受けた私立の専修学校又は各種学校(第一項第二号の業務の対象となるものを除く。)で政令で定めるものを設置する学校法人又は準学校法人に対し、同号に規定する資金を貸し付けること。

4 第一項第三号の規定による助成金の交付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第三十五条第一項に規定する残余の額の範囲内において行うものとする。