私学事業団のご案内

設立

 平成7年2月24日『私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団を統合する。』(「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定)旨、政府の方針が決定され、平成9年5月9日「日本私立学校振興・共済事業団法(法律第48号)」が公布され、平成10年1月1日をもって両法人は解散し、日本私立学校振興・共済事業団が設立されました。

 事業団は、これまでの両法人が実施してきた業務が、いずれも私学振興を図る上で重要な役割を果たしていることから、その全てを承継するとともに、さらに私学関係者の要望に応えるべく新たな事業を加え、より強固な基盤の上に立って私学振興の役割を担っていくことになりました。

        その後、特殊法人改革の一環として共済組合類型の法人として整理され、平成15年10月から、

        助成業務について独立行政法人に準じた管理手法が導入されました。この制度は、文部科学大

        臣が指示する明確な達成目標(中期目標)の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある

        法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことを求めるものです。そのた

        め目標の達成を目指す業務の実績に対しては、文部科学大臣から評価を受けることになり、評

        価結果に基づき、業務継続の必要性や組織の在り方等の検討がなされることとなっています。

日本私学振興財団

 日本私学振興財団は、私立学校の施設等の整備に必要な資金の貸付け及び教職員の研修等に対する助成を主たる業務として、昭和27年3月28日に設立された「私立学校振興会」をその前身とし、その後、私立大学等の人件費を含む経常費の補助事業に、私学経営についての調査相談・助言等の業務を加え、これらの事業を総合的かつ効率的に実施する機関として、日本私学振興財団法に基づき、昭和45年7月1日に設立されました。

私立学校教職員共済組合

 私立学校教職員共済組合は、当時、私学教職員の福利厚生面においては、(財)私学恩給財団・厚生年金保険・(財)私学教職員共済会・健康保険の四つの制度に任意加入であり、しかもこれらの制度は給付面や財政的基盤の面で不十分な実情であったことから、国・公立学校教職員と均衡の保てるような共済制度を設けることが関係者の間で強く要望され、私立学校教職員共済組合法に基づき、昭和29年1月1日に設立されました。