平成２２年度環境物品等の調達実績の概要
日本私立学校振興・共済事業団
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第100号、以下、「グリーン購入法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成２２年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。
１．平成２２年度の経緯
当事業団では、平成２２年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（以下「調達方針」という。）を策定し、平成２２年４月３０日にその公表を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
２．調達実績の概要
（１）特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、別表「平成２２年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」のとおりである。
①目標達成状況等
調達方針において、調達を実施する物品については、目標値を１００％としていたところであるが、制服・作業服において、特定調達品目の調達総量に対する調達方針の判断の基準（以下「判断の基準」という。）を下回ったものの、ほぼ目標値を達成することができた。
なお、各品目の目標達成率の平均は、約９９．７％であった。
②判断の基準を満足しない物品等
目標達成率が１００％未満の品目は以下のとおりである。
制服・作業服（１品目）
③判断の基準を満足する物品等が調達できなかった理由
業務上必要とされる性能面、機能等から、特定調達品目の判断の基準を満足する規格品を選べなかったことによるものである。
④特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況
調達方針において定めたとおり、特定調達物品等以外の環境物品等の選択にあたっては、エコマーク・グリーンマーク及び再生紙使用マーク等の認定を受けている物品等を調達するよう努めた。
（２）その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮への対応と実績
当事業団においては、各部署に対し、グリーン購入法の周知を図り、仕様書には環境基準を明記した。
また、物品等を納入する事業者及び役務を提供する事業者等に対して、事業者自身が環境物品等の指定を受けた物品の納入を推進するように指導した。さらに、物品の納入等に際しては、できるだけ簡易な包装にすることと低公害車の利用に努めることを働きかけた。
（３）平成２２年度調達実績に関する評価
平成２２年度の調達においては、一部の品目について目標値に及ばない品目があったが、当初の年度調達目標をほぼ達成していると認められる。
平成２３年度以降の調達においても引き続き、環境物品等の調達の推進を図り、環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
