財務情報

平成14事業年度の財務諸表等

(1)助成勘定

財産目録

(平成15年3月31日現在)

(単位:百万円,百万円未満切捨)

資産の部
区分 内訳 金額
流動資産

12,032
現金・預金

8,355

普通預金 3,419

寄付金普通預金 4,929

基金定期預金 6
基金有価証券 利付金融債
484
未収収益 貸付金経過利息ほか
688
未収金 未収貸付金利息ほか
2,502
固定資産

690,356
貸付事業資産

683,413
長期貸付金

693,821
貸倒引当金

△10,407
有形固定資産

1,424
建物

695

事務所建物
5,873.27u

623

資産価額
1,138




減価償却累計額
514




宿舎建物
728.65u

72

資産価額
133




減価償却累計額
61



工具・器具・備品

65

事務用機器等 65

資産価額
178




減価償却累計額
112



土地

663

事務所土地
1,717.01u

656

宿舎土地
740.95u

6
投資その他の資産

5,518
基金投資有価証券

5,290
未収貸付金利息等
条件変更債権


227
繰延資産

2
債券発行差金
2
合計
702,391
負債の部
区分 内訳 金額
流動負債

72,959
1年以内返済長期
借入金
翌事業年度返済分
67,127
未払費用 借入金経過利息ほか
882
前受金

4,929
前受寄付金 翌事業年度以降配付寄付金 4,929
預り金 所得税個人分ほか
18
仮受金 貸付回収金の誤入金
1
固定負債

573,201
長期借入金

559,876
財政融資資金
長期借入金
財務省財政融資資金からの
借入金現在高
(翌事業年度返済分を除く)
172,603
簡保積立金
長期借入金
郵政事業庁簡易保険部からの
借入金現在高
(翌事業年度返済分を除く)
51,305
長期勘定
長期借入金
長期勘定からの借入金現在高
(翌事業年度返済分を除く)
335,968
私学振興債券 財投機関債(貸付事業の財源)
12,000
引当金

1,325
退職給与引当金
1,325
特別法上の引当金等

540
学術研究振興
準備金

540
合計
646,701
正味財産 55,690

貸借対照表

(平成15年3月31日現在)

(単位:百万円,百万円未満切捨)

資産の部 負債及び資本の部
科目 金額 科目 金額
流動資産 12,032 流動負債 72,959
現金・預金 8,355 1年以内返済長期借入金 67,127
基金有価証券 484 未払費用 882
未収収益 688 前受金 4,929
未収金 2,502 預り金 18
固定資産 690,356 仮受金 1
貸付事業資産 683,413 固定負債 573,201
長期貸付金 693,821 長期借入金 559,876
貸倒引当金 △10,407 私学振興債券 12,000
有形固定資産 1,424 引当金
建物 695 退職給与引当金 1,325
工具・器具・備品 65 特別法上の引当金等
土地 663 学術研究振興準備金 540
投資その他の資産 5,518 (負債合計) 646,701
基金投資有価証券 5,290 資本金
未収貸付金利息等
条件変更債権
227 政府出資金 48,969
繰延資産
剰余金 6,721
債券発行差金 2 資本剰余金


学術研究振興基金 5,290


利益剰余金 1,430


積立金 901


当期利益金 529


(資本合計) 55,690
資産合計 702,391 負債・資本合計 702,391

損益計算書

(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

(単位:百万円,百万円未満切捨)

費用の部 収益の部
科目 金額 科目 金額
経常費用 309,077 経常収益 309,608
事業費 291,571 事業収入 293,444
交付補助金 253,442 国庫補助金収入 253,442
借入金利息 20,676 貸付金利息 22,705
債券利息 114 受入寄付金 17,104
債券発行諸費 30 基金有価証券利息 191
配付寄付金 17,104 引当金等戻入 11,012
学術研究振興費 197 貸倒引当金戻入 11,001
基金運営経費 5 学術研究振興準備金戻入 11
一般管理費 1,957 事業外収益 5,151
引当金繰入
受取利息 1
貸倒引当金繰入 10,407 雑益 5,150
事業外費用


雑損 5,141

特別損失


固定資産除却損 2

当期利益金 529

合計 309,608 合計 309,608

(注) 当期利益金529百万円は、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第32条第1項及び附則第12条の規定により、翌年度助成財源として111百万円を充当し、残額のうち55百万円は長期勘定へ繰り入れし、362百万円は積立金として整理する。

重要な会計方針等

  1. 有価証券の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法によっている。

  2. 固定資産の減価償却方法

    法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

    有形固定資産 689百万円

  3. 繰延資産の処理方法

    債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却している。

    債券発行費用については、支出時に全額費用として処理している。

  4. 引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    長期貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、内規により当該事業年度末長期貸付金残高の15/1000を計上している。

    (2)退職給与引当金

    役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の範囲内で計上している。

    (3)学術研究振興準備金

    翌事業年度以降の学術研究振興費の財源に充てるため、内規に基づき、学術研究振興基金から生じた運用益を計上している。

  5. その他財務諸表作成のための重要な事項

    (1)消費税の会計処理方法

    税込方式によっている。

    (2)延滞債権額

    長期貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、8,477百万円となっている。

平成14事業年度 附属明細書 (助成勘定)

  1. 出資者及び出資額の明細等

    出資者及び出資額明細書

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要
    政府出資金 48,969 0 0 48,969
    一般会計金銭出資 47,210 0 0 47,210
    一般会計現物出資 1,759 0 0 1,759 債権による出資

    資本剰余金明細書

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要
    学術研究振興基金 5,281 8 0 5,290
  2. 主な資産及び負債の明細

    (1)長期借入金の明細

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    借入先 期首
    残高
    当期
    増加額
    当期
    減少額
    期末
    残高
    摘要
    使途 返済
    条件
    最終返
    済期限
    担保 利率
    財政投融資資金 294,285 9,000 41,420 (37,955)
    261,864




    財務省
    財政融資資金
    202,400 9,000 19,746 (19,049)
    191,653
    貸付
    財源
    分割
    返済
    H35.3.20 0.90

    7.30
    郵政事業庁
    簡易保険部
    91,885 21,674 (18,906)
    70,211
    H22.9.25 1.10

    7.30
    長期勘定 377,538 15,600 27,998 (29,172)
    365,140
    H34.9.20 0.60

    7.20
    合計 671,823 24,600 69,418 (67,127)
    627,004





    (注) 期末残高欄の( )内は1年内の返済予定額で内数であり、貸借対照表においては流動負債として掲げている。

    (2)発行する債券の明細

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    銘柄 発行
    年月日
    発行総額 期首未
    償還残
    償還額 未償還
    残高
    発行
    価格
    (円)
    利率
    (%)
    担保
    (種類・目
    的・物及
    び順位)
    償還
    期限
    摘要
    第1回
    私学振
    興債券
    H13.11.21 6,000 6,000 0 6,000 99.95 1.49 一般
    担保
    H23.11.21
    第2回
    私学振
    興債券
    H14.11.21 6,000 - 0 6,000 100.00 1.16 一般
    担保
    H24.11.21
    合計
    12,000 6,000 0 12,000




    (3)引当金・特別法上の引当金等の明細

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    区分 期首
    残高
    当期
    増加額
    当期減少額 期末
    残高
    摘要
    目的
    使用
    その他
    貸倒引当金 11,001 10,407 0 ※11,001 10,407 ※洗替による取崩額
    退職給与引当金 1,205 247 128 0 1,325
    学術研究振興準備金 551 0 11 0 540
    合計 12,758 10,654 139 11,001 12,272
  3. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

    (単位:百万円,百万円未満切捨)


    資産

    種類
    資産価額 減価償却費 差引期
    末残高
    摘要
    期首
    残高
    当期
    増加額
    当期
    減少額
    期末
    残高
    当期
    償却額
    減価
    償却
    累計額
    減価
    償却
    累計率
    (%)





    建物 1,280 12 21 1,272 25 576 45.32 695
    工具・
    器具・
    備品
    169 11 2 178 16 112 63.14 65
    土地 663 0 0 663


    663
    2,113 24 24 2,113 41 689
    1,424







    基金定
    期預金
    7 0 7 0


    0 有価証券へ
    の振替によ
    る減
    基金投
    資有価
    証券
    5,274 2,688 2,672 5,290


    5,290 有価証券の
    購入による

    償還日到来
    及び流動資
    産への振替
    による減
    その他
    の資産
    79 154 6 227


    227 未収貸付金
    利息等条件
    変更債権ほ
    5,360 2,843 2,685 5,518


    5,518
    合計 7,473 2,868 2,710 7,631 41 689
    6,942
  4. 関係会社株式の明細

    該当なし

  5. 出資先団体等に対する出資等の明細

    該当なし

  6. 関連会社に対する債権・債務の明細

    該当なし

  7. 主な費用及び収益の明細

    (1)国庫補助金等の明細

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    区分 金額 摘要
    国庫補助金収入 253,442 ・私立大学等経常費補助金
     (一般会計)  248,195百万円
    ・政府開発援助私立大学等経常費補助金
     (一般会計)   5,247百万円
      当該補助金を財源として、私立大学等の教育研
      究に必要な経常的経費について補助金を交付

    (注) 損益計算書の計上額と収入支出決算書の決算額は同額である。

    (2)役員及び職員給与費の明細

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    区分 金額 摘要
    役員給与費 86
    職員給与費 905
    合計 992

    (3)その他の主な費用及び収益の明細

     a.主な費用の内容

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    区分 金額 摘要
    交付補助金 253,442 私立大学等経常費補助金の交付額
    配付寄付金 17,104 受配者指定寄付金の配付額
    学術研究振興費 197 学術研究振興基金の運用益による交付額
    基金運営経費 5 学術研究振興基金の基金募集費及び学術研究振興
    資金の交付(学術研究振興費)に伴う事務費
    一般管理費 1,668 役員・職員給与費 992百万円、
    福利費 86百万円、業務運営費 589百万円
    雑損 5,141 私立大学等経常費補助金の国庫返納額

    (注) 交付補助金の損益計算書の計上額と収入支出決算書の決算額は同額である。

     b.主な収益の内容

    (単位:百万円,百万円未満切捨)

    区分 金額 摘要
    受入寄付金 17,104 受配者指定寄付金の受入額
    雑益 5,150 私立大学等経常費補助金返還分の受入額ほか

○リスク管理債権

民間金融機関の基準に準じて算出したリスク管理債権額は、次のとおりである。

(単位:百万円)

区分 13年度末 14年度末
破綻先債権額 (A) 379 323
うち6箇月以上延滞債権額 (B) 379 323
延滞債権額 (C) 10,957 8,154
合計(D)=(A)+(C)
11,336 8,477
比率 (D)/(H)×100

1.55

1.22
3箇月以上延滞債権額 (E) 0 0
貸出条件緩和債権額 (F) 1,947 7,339
合計(G)=(A)+(C)+(E)+(F)
13,283 15,816
総貸付残高 (H) 733,420 693,821
比率 (G)/(H)×100

1.81

2.28
(注)1.破綻先債権額(A):
会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち6箇月以上延滞債権額(B)は、破綻先債権額(A)のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

2.延滞債権額(C):
弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額(A)に該当しないものである。
なお、財務諸表の「重要な会計方針等」に記載している延滞債権額8,477百万円は、表中の(B)と(C)を合計したものである。

3.3箇月以上延滞債権額(E):
弁済期限を3箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額(A)及び延滞債権額(C)に該当しないものである。

4.貸出条件緩和債権額(F):
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額(A)、延滞債権額(C)及び3箇月以上延滞債権額(E)に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額(F)には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・平成7年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が5%を超える貸付金につき5%まで軽減した貸付けの元金残高額 2,662百万円

なお、このリスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

平成14事業年度 収入支出決算書 (助成勘定)

〔収入の部〕

(単位:百万円,百万円未満切捨)


科目 予算額
(A)
決算額
(B)
差異
(B)-(A)
〔一般経理〕


借入金 74,100 24,600 △ 49,500
財政融資資金借入金 24,000 9,000 △ 15,000
長期勘定より借入 50,100 15,600 △ 34,500
私学振興債券 6,000 6,000 0
私学振興債券 6,000 6,000 0
貸付回収金 75,282 80,818 5,536
長期貸付回収金 75,082 80,818 5,736
短期貸付回収金 200 0 △ 200
受取利息 24,225 22,795 △ 1,429
貸付金利息 24,225 22,794 △ 1,431
預金利息 0 1 1
延滞損害金 8 18 10
延滞損害金 8 18 10
雑収入 8 9 0
事務所貸与料 6 7 0
宿舎使用料 2 1 0
雑収入 0 0 0
179,624 134,242 △ 45,382




〔補助金経理〕


国庫補助金収入 255,269 253,442 △ 1,826
国庫補助金収入 255,269 253,442 △ 1,826
雑収入 0 5,141 5,141
雑収入 0 5,141 5,141
255,269 258,584 3,314




〔寄付金経理〕


受入寄付金 9,000 18,129 9,128
受入寄付金 9,000 18,129 9,129
受取利息 0 0 0
9,000 18,129 9,128





〔学術研究振興基金経理〕


受入基金 15 8 △ 6
受入基金 15 8 △ 6
受取利息 222 212 △ 9
預金利息 0 0 0
有価証券利息 222 212 △ 10
償還差益 2 2 0
償還差益 2 2 0
239 223 △ 16




合計 444,133 411,178 △ 32,954

〔支出の部〕

(単位:百万円,百万円未満切捨)


科目 当初
予算額
前年度
からの
繰越額
流用、弾
力条項の
予算現額
(C)
決算額
(D)
翌年度
への
繰越額
差異
(C)-(D)
〔一般経理〕






役員給与 89

89 86
2
職員給与 907

907 905
2
福利費 90

90 87
3
退職給与金 247

247 247
0
一般管理費 198

198 187
11
業務管理費 456

456 427
29
交際費 0

0 0
0
予備費 27

27 0
27
長期貸付金 86,000

86,000 40,821
45,179
短期貸付金 200

200 0
200
借入金償還 69,418

69,418 69,418
0
助成金 206

206 130
76
長期勘定へ繰入 102

102 64
37
借入金利息 21,697

21,697 20,786
910
債券利息 89

89 89
0
債券発行諸費 41

41 30
10
179,774

179,774 133,282
46,491








〔補助金経理〕






交付補助金 255,269

255,269 253,442
1,826
雑支出 0
( 5,141) 5,141 5,141
0
255,269
( 5,141) 260,410 258,584
1,826








〔寄付金経理〕






配付寄付金 10,000
( 7,104) 17,104 17,104
0
10,000
( 7,104) 17,104 17,104
0








〔学術研究振興基金経理〕






基金運営経費 10

10 5
5
学術研究振興費 200

200 197
2
210

210 202
7








合計 445,253
(12,245) 457,499 409,174
48,325

(注)( )は予算総則の弾力条項により処理した金額である。

平成14事業年度決算に対する意見書

日本私立学校振興・共済事業団の平成14事業年度決算を監査した結果、適正であると認める。

平成15年5月30日







日本私立学校振興・共済事業団

監事

新井康廣 (印)

澤川俊明 (印)

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