(注) 当期損失金9,764百万円は、日本私立学校振興・共済事業団法第３２条第３項の規定により、積立金を減額して整理する。

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法によっている。

2. 引当金の計上基準

   （1）支払準備金

   短期給付額（医療給付）の支払いは、受診から２か月遅れで支払い、掛金を１か月遅れで収入するため、決算時点では２か月分の債務と１か月分の債権があることになり、この差１か月分の支払いに備えるため、内規に基づき、当該事業年度における短期給付額の１／１２に相当する金額を計上している。

   （2）欠損金補てん積立金

   将来の欠損金の補てんに充てるため、内規に基づき、当該事業年度以前３事業年度の短期給付額の平均額の１０／１００に相当する金額を計上している。

1. 出資者及び出資額の明細等

   積立金明細書

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要
   欠損金補てん積立金	10,180	34	0	10,215
   積立金	33,378	0	9,403	23,975	前期損失金処理による減
   合計	43,559	34	9,403	34,190

2. 主な資産及び負債の明細

   (１)長期借入金の明細

   該当なし

   (２)発行する債券の明細

   該当なし

   (３)引当金･特別法上の引当金等の明細

   該当なし

   (４)その他の主な資産及び負債の明細

   　支払準備金明細書

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	期首 残高	当期 増加額	当期減少額		期末 残高	摘要
   			目的 使用	その他
   支払準備金	8,617	8,505	0	※8,617	8,505	※洗替による取崩額

3. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	資産 の 種類	資産価額				減価償却費			差引期 末残高	摘要
   		期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	期末 残高	当期 償却額	減価 償却 累計額	減価 償却 累計率 (%)
   投資その 他の資産	投資有 価証券	8,493	0	0	8,493				8,493

4. 関係会社株式の明細
   

   該当なし

5. 出資先団体等に対する出資等の明細
   

   該当なし

6. 関連会社に対する債権・債務の明細
   

   該当なし

7. 主な費用及び収益の明細
   

   (1)国庫補助金等の明細

   該当なし

   (2)役員及び職員給与費の明細

   該当なし