(注) 当期損失金146,163百万円は、日本私立学校振興・共済事業団法第３２条第３項の規定により、繰越欠損金として整理する。

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法によっている。

2. 引当金の計上基準

   責任準備金

   年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに備えるため、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成９年文部省令第４２号）第２４条の規定により、文部科学大臣の定める方法（毎事業年度末日現在における将来支出現価から同日現在における将来収入現価を控除した額を計上）により算定される金額を計上している。

3. その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税の会計処理方法

   税込方式によっている。

1. 出資者及び出資額の明細等
   

   該当なし

2. 主な資産及び負債の明細

   (１)長期借入金の明細

   該当なし

   (２)発行する債券の明細

   該当なし

   (３)引当金･特別法上の引当金等の明細

   該当なし

   (４)その他の主な資産及び負債の明細

   責任準備金明細書

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	期首 残高	当期 増加額	当期減少額		期末 残高	摘要
   			目的 使用	その他
   責任準備金	4,881,406	5,084,362	0	※4,881,406	5,084,362	※洗替による取崩額

3. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区 分	資 産 の 種 類	資産価額				減価償却費			差引期 末残高	摘要
   		期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	期末 残高	当 期 償 却 額	減 価 償 却 累 計 額	減 価 償 却 累 計 率 (%)
   投 資 そ の 他 の 資 産	長 期 性 預 金	947,192	0	0	947,192				947,192
   	投 資 有 価 証 券	1,275,885	117,867	234,795	1,158,958				1,158,958
   	生 命 保 険 資 産	13,160	162	0	13,323				13,323
   	投 資 不 動 産	119,754	0	6,789	112,964				112,964	東新小岩土地一部売却による減
   	長 期 貸 付 金	577,465	32,213	59,624	550,054				550,054	貸付経理ほかへ貸付けによる増 流動資産への振替及び回収による減
   合計		2,933,459	150,244	301,209	2,782,494				2,782,494

4. 関係会社株式の明細
   

   該当なし

5. 出資先団体等に対する出資等の明細
   

   該当なし

6. 関連会社に対する債権・債務の明細
   

   該当なし

7. 主な費用及び収益の明細

   (1)国庫補助金等の明細

   　国庫補助金明細書

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	金額	摘要
   国庫補助金収入	42,931	・日本私立学校振興・共済事業団補助金 　(一般会計)　　　　3,464百万円 長期給付に要する費用の一部補助 ・基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金 　(一般会計)　　　 39,466百万円 基礎年金拠出金の３分の１相当額補助

   (注) 損益計算書の計上額と収入支出決算書の決算額は同額である。

   　都道府県補助金明細書

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	金額	摘要
   都道府県補助金収入	7,801	長期給付事業に対する一部補助

   (注)損益計算書の計上額と収入支出決算書の決算額は同額である。

   (2)役員及び職員給与費の明細

   該当なし