(注) 当期利益金８７百万円は、日本私立学校振興・共済事業団法第３２条第３項の規定により、積立金として整理する。

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法によっている。

2. 固定資産の減価償却方法

   法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は、次のとおりである。

   有形固定資産　１，８８７百万円

3. 引当金の計上基準

   退職給与引当金

   役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の範囲内で計上している。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税の会計処理方法

   税込方式によっている。

1. 出資者及び出資額の明細等

   積立金明細書

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要
   積立金	4,297	105	0	4,402	前期利益金処分による増

   資本剰余金明細書

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	摘要
   別途積立金	3,235	0	0	3,235

2. 主な資産及び負債の明細

   (１)長期借入金の明細

   該当なし

   (２)発行する債券の明細

   該当なし

   (３)引当金･特別法上の引当金等の明細

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	期首 残高	当期 増加額	当期減少額		期末 残高	摘要
   			目的 使用	その他
   退職給与引当金	3,196	254	42	0	3,408

3. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区 分	資産 の 種類	資産価額				減価償却費			差引期 末残高	摘要
   		期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	期末 残高	当期 償却額	減価 償却 累計額	減価 償却 累計 率 (%)
   有 形 固 定 資 産	建物	3,246	0	0	3,246	59	1,663	51.25	1,582
   	構築物	101	0	0	101	1	79	78.28	22
   	車両・ 運搬具	6	0	0	6	0	5	90.00	0
   	器具・ 備品	164	1	0	165	3	138	83.70	27
   	土地	419	0	0	419				419
   	計	3,938	1	0	3,940	64	1,887		2,052
   投 資 そ の 他 の 資 産	投資有 価証券	4,000	0	0	4,000				4,000
   	敷金・ 保証金	6	0	1	5				5
   	計	4,006	0	1	4,005				4,005
   合計		7,945	2	1	7,946	64	1,887		6,058

4. 関係会社株式の明細
   

   該当なし

5. 出資先団体等に対する出資等の明細
   

   該当なし

6. 関連会社に対する債権・債務の明細
   

   該当なし

7. 主な費用及び収益の明細
   

   (1)国庫補助金等の明細

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	金額	摘要
   国庫補助金収入	507	・日本私立学校振興・共済事業団補助金 (一般会計) 497百万円 短期給付及び長期給付の事務に要する費用の一部補助 ・介護保険関係業務費補助金 (一般会計) 9百万円 介護保険特別徴収事務等に要する費用の一部補助

   (注)損益計算書の計上額と決算報告書の収入決定済額は同額である。

   (2)役員及び職員給与費の明細

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	金額	摘要
   役員給与費	42
   職員給与費	1,523
   合計	1,566

   (3)その他の主な費用及び収益の明細

   　ａ．主な費用の内容

   （単位：百万円，百万円未満切捨）

   区分	金額	摘要
   一般管理費	4,147	役員・職員給与費 1,566百万円、福利費 143百万円、業務管理費 2,437百万円