(注）1　合計欄は、助成勘定、短期勘定、長期勘定、福祉勘定、共済業務勘定の単純合計額である。

2　助成勘定において、私立の大学、短期大学、高等専門学校の経常費を助成するため国から補助金の交付を受けている。この補助金は、当事業団を経由して全額が私立大学等に交付されている。業務費用には、この支出を交付補助金として計上しているものの、国から受入れた国庫補助金 253,442百万円は、控除すべき業務収入として計上していない。この補助金を行政コスト計算の対象から除外すると、助成勘定の行政コストは 2,439百万円となる。