個人情報保護

 

日本私立学校振興・共済事業団における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

   日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という。)では、「行政手続における特定

  の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号

  法」という。)に定められた事務において、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」

  という。)を取扱います。番号法においては、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関す

  る法律」(平成十五年法律第五十九号。以下「保護法」という。)に定められる措置の特例として、

  特定個人情報等の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めていることから、管理体制及

  び取扱規程、取扱要領を整備し、職員等に遵守させる等の措置を講じ、私学事業団の保有する特定

  個人情報等を適正に取扱います。

 

 

1 特定個人情報等の取扱いについて

   私学事業団は、番号法、保護法その他の関係法令等を遵守して、適正に特定個人情報等を取り扱

  います。

 

 

2 特定個人情報等の収集・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止について

   特定個人情報等の利用、収集・保管及び提供については、番号法に定められた事務を行うために

  必要な範囲内に限定し、不要となった特定個人情報等は確実に、かつ、速やかに廃棄します。また、

  目的外利用を防止する措置を講じます。

 

 

3 特定個人情報等の管理について

  

   (1) 私学事業団は、特定個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理します。
   (2) 私学事業団は、特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損などを防止するため、不正アクセス、

     コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
   (3) 私学事業団は、特定個人情報等の外部への持出し、送信等により漏えいさせません。

 

 

4 特定個人情報等を取り扱う事務の委託・再委託について

   特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先(再委託先を含む。)に

  おいて、番号法に基づき私学事業団自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう

  必要かつ適切な監督を行います。

 

 

5 組織・体制

   (1) 私学事業団は、理事を委員長とする個人情報管理委員会(以下「委員会」という。)を置き、

     委員会のもとで、特定個人情報等の適正な管理及び開示等の対応を行います。
   (2) 私学事業団は、役員及び職員に対し、特定個人情報等の適正な管理方法についての研修を実

     施し、日常業務における特定個人情報等の適正な取扱いを徹底します。

 

 

6 継続的改善

   特定個人情報等の適正な管理及び取扱いに関する定め及び安全管理措置については、継続的に見

  直し、その改善に努めます。

 

 

7 問い合わせ窓口

 

 

   私学事業団の特定個人情報等の取扱いについてご質問やお問い合わせ等がございましたら、総務

  部総務課までご連絡くださいますようお願いします。