個人情報保護

私学事業団の業務において通常想定される利用目的

【助成業務】


①　私立学校を対象とする経営診断や経営相談

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　役員名・兼職名・専任教員等名、生年月日等の個人情報を学校法人基礎調査によって取得し、私立学校を対象とする経営診断や経営相談の業務の基礎データとして利用している。


②　私立大学等経常費補助金・私立大学等経常費補助金特別補助・私立大学等経常費補助金私立大学教育研究高度化推進特別補助の交付

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　専任教員等名、生年月日、職名、勤務形態や給与等の個人情報を当該補助に係る申請書の添付書類として取得し、補助事業に該当するかどうかなどの審査に利用している。

【共済業務】


①　私学共済制度の加入者資格の確認及び掛金の徴収

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　報告に基づく加入者資格の確認並びに標準給与月額及び標準賞与額の確認

・　申請に基づく被扶養者の認定

・　加入者証や高齢受給者証等の発行

・　資格証明書や年金加入期間確認通知書など、申請に基づく証明書の発行

・　掛金や任意継続掛金の徴収及びそれに伴う納付証明書や通知書等の作成

・　掛金等の滞納処分に関する各種通知書の作成

・　上記資格の確認や掛金の徴収等の実施にあたり報告、申請された情報に基づいてデータベース及びリストを作成し、以下に掲げる共済業務全般にわたる基礎情報として利用している。

・　滞納掛金の徴収について、事業団内部で有している給付額の情報を利用することがある。

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　加入者証や高齢受給者証、標準給与月額の確認通知書等の学校法人等への送付

・　学校法人等が報告の主体となっている報告書で個人情報が記載されているものの内容については、学校法人等に連絡し、確認をすることがある。


②　私学共済制度の加入者等に対する短期給付事業

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　短期給付及び一部負担金払戻金を実施（請求書等の受付、審査、決定内容の通知書作成、支払）

・　給付の実施に係るデータベースやリストを作成

・　傷病手当金の請求者については、年金との支給調整を行うため、事業団内部で有している年金支給額の情報を利用することがある。

・　無資格診療の場合における給付の返還について、事業団内部で有している年金支給額の情報を利用することがある。

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　高額療養費及び一部負担金払戻金等の自動払い

・　海外療養費に係る内容審査のための外部委嘱

・　第三者加害行為に係る損保会社等への求償及び医療機関等への照会

・　医療費助成に係る市区町村への提供

・　加入者等への医療費通知

・　診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）の審査において、資格事項に係る医療機関等にその旨の情報を提供し、確認をとることがある。

・　無資格診療の場合における給付の返還について、本人に連絡が取れない場合、元所属学校法人等にその旨の情報を提供し、協力を求めることがある。


③　私学共済制度の加入者や年金受給者等に対する長期給付事業

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　年金及び一時金の給付を実施（請求書等の受付、審査、決定内容の通知書作成、支払）

・　給付の実施に係るデータベースやリストを作成

・　退職一時金の返還金の徴収

・　住民基本台帳ネットワークにより本人確認情報の提供を受け、生存や住所の確認をすることがある。

・　雇用保険と年金との調整を目途として、雇用保険に関する情報の提供を行政機関から受け、本人に雇用保険の加入の確認をすることがある。

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　障害程度の認定の外部委嘱

・　複数の年金の併給調整及び加給年金の停止を目途として、他の年金制度に年金の受給状況に関する情報の提供を行い、また情報の提供を受けることがある。


④　私学共済制度の加入者等に対する保健事業

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　特定健康診査・特定保健指導の実施

・　人間ドッグ利用補助請求に係る審査・給付業務

・　請求に基づく出産祝品・長期療養見舞品・災害見舞品の贈呈

・　海外研修旅行の企画・後援

・　総合運動場の管理・運営

・　提出された厚生施設利用券等の管理、生涯生活設計セミナー及び地域保健事業に係る各種イベントの応募・参加に係る名簿作成等の業務

・　上記保健事業の実施に係るデータベース及びリストの作成

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　特定健康診査対象者一覧、特定健康診査受診券、特定健康診査結果通知表、特定保健指導利用券等に係る印刷・発送業務の外部委託

・　海外研修旅行や地域保健事業に係る各種イベントに係る旅行業者への実施委託

・　総合運動場の利用登録、予約受付等業務の外部委託

・　出産品・長期療養者見舞品・災害見舞品の贈呈に係る発送業務の外部委託


⑤　私学共済制度の加入者等に対する医療事業

・　医療施設の管理・運営


⑥　私学共済制度の加入者等に対する貯金事業・積立共済年金事業・共済定期保険事業

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　申込みに基づく積立貯金、積立共済年金及び共済定期保険事業の実施及びその実施に係るデータベース及びリストの作成

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　積立貯金の管理、照会対応、書類審査、取りまとめ等を外部委託

・　積立共済年金の書類審査、取りまとめ及び照会に対する対応等の外部委託

・　積立共済年金加入者に係る受託幹事生命保険会社へのデータ提供

・　共済定期保険の書類審査、取りまとめ及び照会に対する対応等の外部委託

・　共済定期保険加入者の受託幹事生命保険会社へのデータ提供


⑦　私学共済制度の加入者等に対する加入者貸付事業

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　申込みに基づく貸付及びその償還の実施（申込書等の受付、審査、決定内容の通知書作成、支払、償還の通知）及びその実施に係るデータベースやリストの作成

・　住宅貸付に係る団体信用生命保険の加入申込・脱退及び保険金請求に係る業務

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　住宅貸付に係る団体信用生命保険加入申込審査及び当該保険に係る各種通知書の作成・発送業務

・　官公庁等共済組合住宅・一般資金貸付保険に係る損害保険会社への保険事故者通知及び保険請求

・　貸付債権の回収に伴う裁判所又は弁護士等への届出


⑧　私学共済制度の加入者等に対する宿泊事業

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　私学共済制度の福祉施設が加入者のみならず全ての構成員のためのものであることから、年金給付のために年金受給者から直接取得した氏名・住所を、宿泊事業に係る各種イベントの案内をダイレクトメールで送付するために利用している。

※　その他の営業に係る個人情報の利用及び提供については、本人から直接取得する際に利用目的を明示する。


⑨　共済業務に関する広報相談業務

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　加入者や年金受給権者等からの相談に際し、上記の業務で作成したデータベースやリストを利用して対応している。

・　広報刊行物を送付するために、上記業務で取得した個人情報（氏名・住所・加入者番号・年金証書番号）を利用している。


⑩　私学共済制度の運営に関する業務

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　加入者数、年金者数等私学共済制度の適用に関する統計調査、分析

・　給付件数、給付額等給付に関する統計調査、分析

・　人間ドック利用件数、貸付利用件数等福祉事業に関する統計調査、分析

・　長期給付財政再計算における給与指数、年金者消滅率等の計算基礎率の作成


⑪　その他

＊　私学共済制度の加入者資格の確認及び掛金の徴収等に付随する業務

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　基礎年金番号による被用者年金制度間の情報交換のための他の被用者年金制度への情報提供（年金に関する事務のみを対象とした情報交換であり、加入者、被扶養配偶者、年金受給者、加給年金対象者に関する氏名、生年月日、資格の得喪日や年金の種別等の情報を交換している）

・　他制度に加入している間の年金の支給停止を目途として、他の被用者年金制度に給与・賞与情報の提供を行い、また提供を受けることがある。

・　海外社会保障協定に関する情報交換（協定に基づき、協定特例加入者について相手国に加入者資格に係る情報を提供している）

・　社会保険庁への国民年金第３号被保険者に関する書類の進達

＊　短期給付事業に付随する業務（診療報酬の審査・支払）

〔私学事業団の内部での利用に係る事例〕

・　診療報酬の審査・支払に伴うレセプト等の内容点検・審査

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　診療報酬の審査・支払に伴うレセプトデータの内容点検・審査の委託

・　レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

＊　長期給付事業に付随する業務

〔私学事業団内部での利用に係る事例〕

・　国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「金融公庫」という。）申込者への証明書の交付事務

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　金融公庫に年金受給権を担保として供した者に係る当該金融公庫への情報提供

・　介護保険料の年金からの特別徴収

・　上記特別徴収を行った介護保険料の納付のための市町村への徴収額等の情報提供

・　国税庁への年金支給額の証明のための情報提供

・　社会保険庁への基礎年金の請求書の進達

・　国民健康保険中央会への年金受給権者情報の情報提供（その情報を元に、当該国保中央会が退職者医療制度の適用者を把握する）

＊　加入者貸付事業に付随する業務

〔私学事業団内部での利用に係る事例〕

・　住宅借入金等特別控除を受けるための残高証明書発行に係る業務（加入者資格の確認時に取得した住所を残高証明書に記載している）

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　上記残高証明書の学校法人等への送付

【その他事業団の管理運営業務】


〔私学事業団内部での利用に係る事例〕

・　資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡をするため、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項をリストにしている。

〔他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例〕

・　上に掲げたもののほか、送付された文書の受付、給付の決定等に係る電算処理及びそのためのパンチ入力、証明書等の発送、文書の保管、給付金等金銭の送付について、個人情報の保護に係る必要な措置を講じた上で、外部委託をしている。


＊　上に掲げるもののほか、事業団法の定める業務の執行のため、必要に応じ個人情報を利用している。