経営支援・情報提供


『私立学校運営の手引き


 少子化等の影響による厳しい経営環境の中、私立大学等が国民の期待に応え質の高い教育研究活動を継続するためには学校法人の経営基盤の安定が不可欠です。
 中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」(平成22年6月)においては、各学校法人が経営状況の分析・見通しを適切に行い、展開すべき分野を選別し、経営上看過できない状況に至る前に、自らの進むべき方向性を検討・判断できるよう備えることが重要であり、そのためには、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の経営指導の充実が必要とされています。
 
 このようなことを踏まえ、日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人が将来的な方向性を早期に判断し得るように、また、適時適切に必要な対応を行えるように、経営状況の分析、経営改善計画の策定・実施、自主的な撤退に当たっての留意事項、経営基盤強化の事例など実務の参考となる「私立学校運営の手引き」を作成しました。
 
 
「私立学校運営の手引き」の内容
 
 
問い合わせ先 私学経営情報センター 経営支援室
       TEL 03(3230)7828・7829
       FAX 03(3230)8727
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