経営支援・情報提供
『経営改善計画立案・実施のための参考資料』
私学を取り巻く経営環境の悪化に伴い、平成23年度は定員割れをしている大学が39.0%、平成22年度に帰属収支差額比率がマイナスの大学法人が38.2%と、私学の経営状況は悪化し経営困難に陥る法人も出てきています。 各学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取組む必要があります。
平成19年8月に公表された 「学校法人活性化再生研究会最終報告」(PDF)でも、経営困難状態(いわゆるイエローゾーン)の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、私学事業団はその作成を支援すべしとされています。 当事業団の私学経営情報センターでは、この報告を受け平成20年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加し、 「経営改善計画作成支援イメージ」(PDF)のような手順で実施しています。 ここでは経営改善計画を立案・実施するための参考資料として、『基礎知識編』と『ケーススタディ編』を掲載しています。
T.基礎知識編
U.ケーススタディ編
問い合わせ先 私学経営情報センター 経営支援室
TEL 03(3230)7827
FAX 03(3230)8727 E-mail
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