受配者指定寄付金

　（平成23年11月改訂）

受配者指定寄付金「寄付金事務の手引」（概要）

平成23年11月24日付けで平成23年度版受配者指定寄付金「寄付金事務の手引」を発送いたしました。

　受配者指定寄付金の概要（ＰＤＦ）

1-1	はじめに
1-2	税の優遇措置

　受配者指定寄付金制度の要件等（ＰＤＦ）

3	基本的な事務の流れ（ＰＤＦ）

1-1～4-6まで全体版（ＰＤＦ）

（1）

　寄付金対象事業実施状況調査

　事業団は、必要に応じて学校法人に対して、寄付事業の実施状況について報告を求め、実地に調査することがあります。帳簿及び証拠書類の整備をお願いします。

（2）

　寄付金の会計処理

①	学校法人が寄付者から寄付金を預かり、寄付者に代わって寄付金を事業団に振り込むまでの間に保管している寄付金は、「預り金」としてください。
②	学校法人が「寄付金配付申請書」を提出し、事業団から「寄付金配付決定通知書」を受理したときは、通知日の属する会計年度の「特別寄付金収入」に計上してください。また、事業団から配付を受けた預金利息も同様に、「特別寄付金収入」として計上してください。
③	事業団が寄付金を保管している間は、事業団の資金となりますので、「寄付金配付決定通知書」による通知を受けるまでは、未配付の寄付金を学校法人の決算時において、「未収入金」または「預け金」などいかなる名称でも計上することはできません。

（3）

　Ｑ＆Ａ

　受配者指定寄付金に関して寄せられる質問についてＱ＆Ａにまとめてあります。ご参考にしてください。受配者指定寄付金Ｑ＆Ａはこちらです。

（4）

（5）

　その他

　　「寄付金事務の手引」の冊子を希望される方には無料にて送付しますので、学校法人名、学校法人番号、郵便番号、学校法人住所、所属部署及び担当者氏名、電話番号、希望部数を記入のうえ、メールまたはＦＡＸにて下記までお申し込みください。