学術研究振興基金



募金協力へのお願い



 学術研究振興基金に対する募金は、私立大学等の研究者が行う社会的要請の強い学術研究を助成するため、また、優れた研究能力を有する若手研究者の研究の発展を支援するために利用されます。
 ご寄付いただいた基金は、安全かつ有利な運用を行い、その運用益は学術研究振興資金として交付されています。
 私立学校の教育・研究水準の充実のため、また、日本国全体の学術研究の水準向上のため、皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


1.学術研究振興基金の概要

○設立の目的
 私立の大学、短期大学及び高等専門学校(以下「私立大学等」という)における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的として、広く一般から寄付金を受け入れています。

○沿 革
 「学術研究振興基金」は、昭和50年度から募金を開始し、各経済団体の長及び学識経験者による基金世話人会を中心とした関係各界の多大なご協力により、第一次計画(昭和50年〜54年度)、第二次計画(昭和55年度〜59年度)及び第三次計画(昭和60年度〜平成2年度)の募金活動を経て、現在も募金を行っています。
 
 
○基金保有高
 54億1,475万円 (平成29年5月31日現在)
 
○ご支援の状況
 
学術研究振興基金募金趣意書(PDF:1.2MB)
学術研究振興基金 募金趣意書

 「学術研究振興基金」は、1975(昭和50)年に設立。 民間からの寄付金のみの基金として運営されています。
 基金の運用益から交付される「学術研究振興資金」は、1976(昭和51)年度に交付を始めて以来41年。すでに3,240件の研究に対して、約77億558万円の助成がなされており、我が国における 学術研究の発展に 大いに貢献しております。
 当基金への一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

日本私立学校振興・共済事業団 理事長  河田 悌一
     学術研究振興基金世話人会      会長  榊原 定征
                (一般社団法人 日本経済団体連合会 会長)
 
 

2.学術研究振興資金の概要

@学術研究振興資金
○資金交付の方法
 基金の運用益を、学術研究振興資金として、学術研究振興資金選考委員会における審議結果をもとに、採択された研究課題を対象にして、学校法人へ5月末頃に交付します。(平成29年度の交付研究課題一覧(PDF:138KB))
 
○交付の対象
 当該年度中に支出する当該研究に要する経費(設備の取得費、維持費を含む)とします。

項  目 内  容
対 象 研 究 ○私立大学等に所属する研究者が2人以上で行う
共同研究(付置する研究所の研究を含む)
対象研究分野 ○自然科学の研究
○人文科学、社会科学の研究
交 付 金 額 ◇自然科学分野 600万円 を上限とする
◇その他の分野 300万円 を上限とする


A学術研究振興資金(若手研究者奨励金)
 私立大学等に所属する39歳以下の助教またはポスト・ドクターが一人で行う研究で、平成29年度は、人文科学、社会科学の研究(「人文・社会科学系」)、自然科学の研究(「理工系、農学系」、「生物学系、医学系」)の研究者を対象とします。(平成29年度の交付研究課題一覧(PDF:131KB))

 

学術研究振興資金研究分野別資金交付状況(平成25年度〜29年度)
  25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

研究分野

件数 交付額 件数 交付額 件数 交付額 件数 交付額 件数 交付額
医 学 21

49,400

16 47,600 17 36,900 16 28,400 19 29,100

環境科学

3 8,700 1 2,000 1 1,000 1 3,000 1 3,000

理 学

7 22,900 8 19,200 8 20,700 4 9,500 5 13,000
工 学 5 5,000 3 5,100 3 2,600

4

4,400 6 10,700
農 学  7 11,100

5

8,200 5 11,500 8 16,100 4 8,300

文 学

12 7,100 11 10,000 7 7,000 10 11,400 10 9,500

法 学

0 0 0 0 2 2,300 1 500 1 300

経済学

6 6,000 3 2,200 3 1,400 2 900 2 900
家政学 1

2,500

2 3,500 2 3,000 2 3,200 2 3,000

体育学

0 0 0 0 0 0 1 1,000 1 2,000

教育学

4 2,100 3 2,200 6 3,400 3 1,700 2 800

若手研究者
奨励金

29 14,500 41 18,900 42 19,400 42 19,400 42 18,400

合  計

95 129,300 93 118,900  96

109,200

94 99,500 95 99,000
(単位:千円)

 

3.寄付の申込方法

○ご寄付をお考えの方(法人、個人からのご寄付)
 ご寄付は随時お受けしております。学術研究振興基金へのご寄付をお考えの方は、事前に下記の「問い合わせ先」までご連絡ください。当基金の趣旨・寄付の手続方法等をご説明いたします。
 
  【問い合わせ先】日本私立学校振興・共済事業団 助成部 寄付金課 学術振興基金係
             TEL 03-3230-7319・7320 / E-mail kifukin@shigaku.go.jp 

◆お申込方法
  当事業団所定の下記の「寄付申込書」をダウンロードして必要事項をご記入いただき、捺印(法人の場合は公印を捺印)のうえ、当事業団にお送りください。

   「寄付申込書」(Word:34KB)
  【送り先】 〒102-8145
         東京都千代田区富士見1-10-12
         日本私立学校振興・共済事業団 助成部 寄付金課 学術振興基金係  

◆払込方法
 @当事業団所定の「振込票」によるお振り込みの場合
    上記の「寄付申込書」をお送りいただきましたら、当事業団所定の「振込票」をお送りいたします。
   下表の取引銀行にお振り込みください。
    なお、当事業団取引銀行の本支店にて上記「振込票」を利用されますと、振込手数料は無料扱い
   となります。
 Aインターネットバンキング又はモバイルバンキングが利用できる方(※)のお振り込みの場合
  (※お取引のある銀行でのインターネットバンキングまたはモバイルバンキングの利用契約がお済みの方)
   上記の「寄付申込書」をお送りいただいた後、ご指定の払込期日に下表にある取引銀行にお振り込み
  ください。
   なお、恐れ入りますが振込手数料は、寄付者負担でお願いいたします。
 
学術研究振興基金 取引銀行及び口座番号
取引銀行名 預金種別 口座番号
 みずほ銀行本店 普 通  2235984
 三井住友銀行東京公務部 普 通  715
 三菱東京UFJ銀行東京公務部 普 通  3512313
 りそな銀行東京公務部 普 通  103782
 東京都民銀行本店 普 通  19203
       ※ 口座名 「日本私立学校振興・共済事業団 学術研究振興基金経理
              (ニホンシリツガツコウシンコウ.キヨウサイジギヨウダン ガクジユツケンキユウシンコウキキンケイリ)」です。
 
◆受領書の発行
 入金を確認させていただいた後、「寄付金受領書」をお送りいたします。この「寄付金受領書」は、寄付金の免税措置を受ける際の確定申告に必要となります。
 

4.個人情報の取り扱いについて

 寄付のお申込みに際しご記入いただいた個人情報については、当事業団個人情報保護方針に基づき適正に管理いたします。法令に基づく場合や事前にご本人の同意を得た場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は提供することはいたしません。

 

5.税制上の優遇措置

 学術研究振興基金に対する寄付金は、次のとおり税制上の優遇措置が認められています。
(平成29年5月現在)

◆法人による寄付の場合
(法人税)
 当事業団への寄付は、特定公益増進法人(法人税法施行令第77条第2号)に対する寄付金となるため、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金算入されます。

・特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額
  (イ×0.375%+ロ×6.25%)×1/2
  イ: 期末資本金及び資金積立金×事業年度月数÷12ヶ月
  ロ: 寄付金支出前の所得金額

・(参考)一般寄付金の損金算入限度額
   (イ×0.25%+ロ×2.5%)×1/4
  イ: 期末資本金及び資金積立金×事業年度月数÷12ヶ月
  ロ: 寄付金支出前の所得金額
 
【会社の規模による損金算入限度額の事例】
資本金の額 所得の額 一般寄付金の
損金算入限度額
特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額 合計限度額
A社 4億円 10億円 650万円 3,200万円 3,850万円
B社 4,000万円 1億4,000万円 90万円 445万円 535万円
※ 詳しくは国税庁のホームページ(「タックスアンサー」No.5283 特定公益増進法人に対する寄附金)またはお近くの税務署や税務相談室へお問い合わせください。

◆個人による寄付の場合
 当事業団への寄付は、「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」に対する寄付金として、国や地方公共団体に対する寄付金と同様に税制上の優遇措置があります。
 
(所得税) 【寄付金控除】
 次の算式による金額が所得から控除されます。
   当該年に支出した特定寄付金の合計額(当該年分の総所得金額等の40%が上限)−2千円

 ※ 詳しくは国税庁のホームページ(「タックスアンサー」No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除))   
 またはお近くの税務署や税務相談室へお問い合わせください。

(相続税) 【寄付金控除】
 相続または遺贈によって得た財産から寄付をした場合、寄付金の全額が相続税の課税価格の計算の基礎から除かれます。詳しくは、相続財産の寄付をご覧ください。


 
問い合わせ先
助成部寄付金課学術振興基金係 TEL 03-3230-7319・7320
FAX 03-3230-8223
E-mail kifukin@shigaku.go.jp

 

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