学術研究振興基金



募金協力へのお願い



 学術研究振興基金に対する募金は、私立大学等の研究者が行う社会的要請の強い学術研究を助成するため、また、優れた研究能力を有する若手研究者の研究の発展を支援するために利用されます。
 ご寄付いただいた基金は、安全かつ有利な運用を行い、その運用益は学術研究振興資金として交付されています。
 私立学校の教育・研究水準の充実のため、また、日本国全体の学術研究の水準向上のため、皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


1.学術研究振興基金の概要

○設立の目的
 私立の大学、短期大学及び高等専門学校(以下「私立大学等」という)における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的として、広く一般から寄付金を受け入れています。

○沿 革
 昭和50年度から募金を開始し、各経済団体の長及び学識経験者による基金世話人会を中心とした関係各界の多大なご協力により、第一次計画(昭和50年〜54年度)、第二次計画(昭和55年度〜59年度)及び第三次計画(昭和60年度〜平成2年度)の募金活動を経て、現在も募金を行っています。

○基金保有高
 53億8,309万円(平成23年3月31日現在)
  〔内訳〕
   経済団体等 : 21億733万円(40団体)
     社団法人日本工業倶楽部 など
   個別会社等 : 16億2,200万円(127社)
   個人等 : 16億5,376万円


2.学術研究振興資金の概要

@学術研究振興資金
○資金交付の方法
 基金の運用益を、学術研究振興資金として、学術研究振興資金選考委員会における審議結果をもとに、採択された研究課題を対象にして、学校法人へ5月末頃に交付します。(平成24年度の採択研究課題一覧(PDF))
 
○交付の対象
 当該年度中に支出する当該研究に要する経費(設備の取得費、維持費を含む)とします。

項  目 内  容
対 象 研 究 ○私立大学等に所属する研究者が2人以上で行う
共同研究(付置する研究所の研究を含む)
対象研究分野 ○自然科学の研究
○人文科学、社会科学の研究
交 付 金 額 ◇自然科学分野 750万円 を上限とする
◇その他の分野 400万円 を上限とする


A学術研究振興資金(若手研究者奨励金)
 私立大学等に所属する39歳以下の助教またはポスト・ドクターが一人で行う研究で、平成24年度は、生物学系・医学系の研究者を対象とします。(平成24年度の採択研究課題一覧(PDF))

 

学術研究振興資金研究分野別資金交付状況(平成20年度〜24年度)
  20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
研究分野 件数 交付額 件数 交付額 件数 交付額 件数 交付額 件数 交付額
医 学 27 58,700 19 51,800 22 49,200 20 53,500 25 57,000
環境科学 1 2,500 2 4,800 3 6,500 3 3,300 6 13,900
理 学 6 12,600 4 10,400 4 5,900 3 4,100 3 2,700
工 学 8 12,200 5 11,300 5 13,500 4 6,900 3 8,600
農 学 3 3,100 2 4,300 3 5,700 6 15,600 2 2,800
文 学 23 16,100 16 15,500 17 18,800 18 17,700 11 9,100
法 学 3 2,400 1 1,800 2 2,800 2 2,400 1 2,000
経済学 6 5,300 7 8,700 6 7,500 8 8,800 10 10,700
家政学 4 5,200 3 4,600 3 3,800 2 2,200 1 800
体育学 0 0 2 5,900 2 4,200 4 2,200 3 4,500
教育学 8 5,000 5 2,500 3 1,600 4 2,800 6 2,900
若手研究者
奨励金
20 6,000 24 7,200 21 10,500 20 10,000 30 15,000
合  計 109 129,100 90 128,800 91 130,000 94 129,500 101 130,000
(単位:千円)

 

3.寄付の申込方法

○はじめに
 学術研究振興基金へのご協力をご検討の方は、寄付金課まで、TEL、FAXまたはE-mailにてご連絡ください。当基金の趣旨・募金の手続方法等をご説明のうえ、関係書類を送付させていただきます。

○お申込方法
 「寄付申込書(こちらからダウンロードできます〔Word形式〕)」に寄付額及び寄付者名等の所要事項をご記入のうえ、当事業団にお送りください。

○払込方法
 事業団所定の「振込依頼書」をお送りいたしますので、その用紙でお振り込みください。入金を確認させていただいた後、所得税等の減免を受ける際に使用する、寄付金受領書をお送りいたします。
 


 

4.寄付金に係る税制上の優遇措置

 当基金への寄付は、特定公益増進法人に対する寄付金として、以下のとおり税制上の優遇措置があります。

○法人による寄付
(法人税)
「寄付金損金算入」の特例が適用され、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、損金算入されます。
・特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額


・(参考)一般寄付金の損金算入限度額

○個人による寄付
(所得税)
 所得より「寄付金控除」の適用を受け、次の算式による額が所得から控除されます。
   寄付金の額(総所得金額等の40%が限度となります)−2千円=寄付金控除額

(相続税)
 相続または遺贈によって得た財産を相続税の申告期限までに寄付した場合は、寄付金の全額が相続税の課税価格の計算の基礎から除かれますので、相続税は課税されません。


 
問い合わせ先
助成部寄付金課学術振興基金係 TEL 03-3230-7316
FAX 03-3230-8223
E-mail kifukin@shigaku.go.jp

 

寄付金トップページ

私学振興事業本部トップページ  事業団トップページ