学術研究振興基金



相続財産の寄付



○相続財産のご寄付について
 
日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興基金は、特定公益増進法人※に指定されています。そのため、学術研究振興基金へ遺贈された財産、及び相続によって受け継いだ財産からのご寄付には相続税がかかりません。(税制上の優遇措置が適用されます。)
 相続財産のご寄付をご検討の方は、事前に下記の「問い合わせ先」までご連絡ください。
 
(※特定公益増進法人とは、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に 著しく寄与する公益法人等のこと。)

「タックスアンサー」国税庁
     No.4108「相続税がかからない財産」  No.4205「相続税の申告と納税」

 ◆ 相続税控除を受けるには
  ・ 相続税の申告はお亡くなりになった翌日から10ヶ月以内です。申告期限内にご寄付を済ませて
   いただくことが必要です。
  ・ 日本私立学校振興・共済事業団が発行する「寄付金受領書」と「特定公益増進法人であることの
   証明書」を添付してご申告ください。

 ◆ 関連情報
   2015年1月から、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられました。
   平成25年度税制改正により、相続税および租税特別措置法の一部が改正されました。
  2015(平成27年) 1月1日以降に相続、もしくは遺贈、または贈与により取得する財産について
  適用されます。
   特に、相続税の「基礎控除額引き下げ」によって、これまで「相続税は関係ない」と思っていた
  多くの方々も、今後、申告が必要になる可能性があります。
 
   主な変更点は以下の通りです。
 
   ▼相続税の基礎控除額引き下げ   
    現 行: 5,000万円+1,000万円 × 法定相続人の数
                   ↓  
    改正後: 3,000万円+ 600万円 × 法定相続人の数
 
    例えば、法定相続人が子ども2人であった場合、現行7,000万円(5,000万円+1,000万円×2)であった
  基礎控除が、4,200万円(3,000万円+600万円×2)になり、それを超える金額を相続する場合には申告
  が必要となります。

 
問い合わせ先
助成部寄付金課学術振興基金係 TEL 03-3230-7316・7319
FAX 03-3230-8223
E-mail kifukin@shigaku.go.jp

 

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