融  資



東日本大震災復旧支援融資のご案内

 
  
 東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 私学事業団では、被災された学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のため、通常の貸付条件よりも有利な融資を実施しております。
 借入れのご希望がある場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
 
 
 
1.融資の種類
 
(1)災害復旧費(特別災害)
 「激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律」等により、国から補助金を受ける私立学校等の災害復旧事業に対する低利融資です。借入れ5年目までは無利息です。
  ◆詳細はこちらです⇒【ご案内(別紙A)(PDF)】
 
(2)災害復旧費(一般災害)
 上記特別災害以外の災害復旧事業に対する低利融資です。借入れ5年目までは無利息です。
  ◆詳細はこちらです⇒【ご案内(別紙B)(PDF)】
 
◆別紙A、Bを1ファイルにしたPDFはこちらです⇒【ご案内(別紙A、B)(PDF)】
◆借入れ6年目以降の金利につきましては、こちらの融資金利一覧表をご覧ください。
 
 
2.対象となる法人等
 
 下記の法人等が対象となります。
 ○ 学校法人
 ○ 準学校法人
 ○ 学校法人及び準学校法人以外で私立学校を設置する法人等
 ただし、事業団借入金の償還金(利息、延滞金を含む)を滞納している法人、紛争、法令違反などの状態にある法人等は、原則として対象となりません。
 
 
3.専修学校及び各種学校の取り扱いについて
 
 学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人が設置する専修学校であれば、設置する課程を問わず貸付対象となります。
 学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人が設置する各種学校で、修業年限が2年以上ある場合は、設置する課程を問わず貸付対象となります。 
 
 
4.問い合わせ先
 
  日本私立学校振興・共済事業団 融資部 融資課
    〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12
        TEL:03-3230-7861〜7863
        FAX:03-3230-8570
        メールアドレス:yushi@shigaku.go.jp
 
 
(ご注意)
注1: それぞれの費目の要件は、別紙A、B(PDF)でご確認ください。
注2: 市区町村長又は消防署長の「罹災証明書」または「被災証明書」(ともにコピー可)が
    必要となります。
注3:上記3.の専修学校・各種学校の取り扱いは、東日本大震災復旧支援融資に限った
    取り扱いですので、ご注意ください。 
注4:上記の融資は、私立学校の校舎等の整備事業に対する学校法人を対象とした
    貸付けになります。私学共済制度の加入者を対象とした貸付けとは異なりますので、
    ご注意ください。
 
 
 

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