採用・募集情報

令和2年度職員募集のご案内

 ※令和2年度職員募集に係る申込受付は終了しました。

 

職員募集要領

1 職種
      一般事務(デスクワーク)
2 受験資格
 平成3年4月2日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業(または大学院の修士課程を修了)した者、もしくは令和3年3月までに卒業(または修了)見込みの者または当団体がこれらと同等と認めた者。
※次のいずれかに該当する者は試験を受けられません。
@禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
A懲戒免職又はこれに相当する処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者


   
3 採用予定人員
      5名程度
4 採用予定年月日  
         令和3年4月1日(既卒者については令和2年度内に採用の場合があります)
5 受験手続き・試験等
  受験される方は「令和2年度文部科学省文教団体職員採用試験要項」に基づき受験の手続き等をしてください。 
                                                 
         令和2年度文部科学省文教団体職員採用試験要項(PDF:2.0MB) 
         受験申込書(PDF:135KB)
 
         履歴書・自己紹介書(PDF:45KB)

           

       ※ファイルがダウンロードできない場合やご不明な点などございましたら

    人事課までお問合せください。

 

 ※申込期限までに学校から「卒業見込証明書」または「卒業証明書」、「成績証明書」が

 発行されない場合は、その旨のメモを同封の上お申込みください。後日、証明書が入手     

 できましたら、速やかに本事業団までご郵送ください。

 

6 試験日程

  

  第一次試験 2020年6月28日(日)

 

   【試験会場】

 

    (変更前) 東京大学教養学部駒場キャンパス

 

    (変更後) 日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部(九段事務所)

 

          (〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12)

 

   ※当初予定していた会場から変更となりました。日程については変更ありません。

    お間違えのないようご注意ください。

 

   採用試験にお申込みいただいた方へ6月10日(水)に受験票を発送しています。

    6月15日(月)までにお手元に届かない場合には、下記連絡先までご連絡ください。

 

  第二次試験・第三次試験 2020年7月〜8月(予定)

 

   ※詳細は、第一次試験の合格者に通知します。

 

 

※本年度の採用試験の実施に際しては、新型コロナウイルス感染症予防の対策を講じたうえで実

 施いたします。   

 

 

 

〒102−8145 東京都千代田区富士見1丁目10番12号
         日本私立学校振興・共済事業団 総務部 人事課
           TEL 03(3230)7884(人事第一係ダイヤルイン)
           TEL 03(3813)9518(人事第二係ダイヤルイン)

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職員の主な待遇 

 
1 勤務地      
  採用時の勤務地は、次のいずれかになります。
  九段事務所(本部・私学振興事業本部) 東京都千代田区富士見1丁目10番12号
  湯島事務所(共済事業本部)      東京都文京区湯島1丁目7番5号
         ※ 事業団の経営する宿泊施設及び病院への転勤あり  
 
2 給与
  初任給 令和元年度実績 216,134円(特別都市手当含む)
  諸手当 通勤手当、超過勤務手当、役職手当、住居手当、扶養手当、特別都市手当
 
3 昇給
  年1回(1月)

4 賞与
  6月、12月の年2回支給(令和元年度実績)

5 退職手当
  退職手当制度あり

6 休暇等
  (1)休  日   土曜日、日曜日、祝日及び年末年始
  (2)有給休暇   年20日、休暇の繰越制度あり
  (3)特別休暇   夏期休暇、結婚休暇等各種特別休暇あり

7 勤務時間
  9時〜17時45分(休憩60分)

8 社会保険等
  私立学校教職員共済制度、厚生年金保険、雇用保険及び労災保険加入

9 福利厚生
  職員住宅、住宅資金融資制度をはじめ各種福利厚生施策あり