経営支援・情報提供



調査の一元化と情報の還元について



 私学事業団では、私立学校の財務状況、教育条件等を把握することにより、事業団業務の基礎・参考資料及び私学関係予算要求等のための資料とし、併せて学校法人の経営の参考に供することを目的として、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校法人を対象として、「学校法人基礎調査」、特別支援学校・幼稚園・専修学校・各種学校法人・その他法人・個人立の学校を対象として、都道府県主管課のご協力のもとに、「学校法人等基礎調査」を実施しています。
 この調査は、文部科学省において実施していた私立学校の財務状況に関する調査と私学団体において実施していた各種調査を統合して、事業団の総合的な調査として一元化したものです。なお、「学校法人基礎調査」においては、インターネットによる電子調査(基礎調査e-マネージャ)を導入しており、学校法人等の事務負担を軽減し、私学データの量的拡大及び質的充実を図っています。
 「基礎調査e-マネージャ」では、認証システム、暗号化システムを導入し、現段階における最大限のセキュリティ対策を講じています。不正アクセスや「なりすまし」等によって、情報の流出や改ざんが起こらないよう、充分配慮したシステムになっています。
 収集した情報については、この認証システム、暗号化システムを利用し、学校法人に対して財務状況について総合的に集計・分析した「今日の私学財政」を始めとして、豊富な角度で分析した各種分析資料をインターネットによって提供しています。
 また、「今日の私学財政」・「私学経営情報」等については、冊子としても刊行し、各学校法人等に対する情報還元の一環として配付しています。
 このほか、依頼に応じて加工・分析した資料を作成し、情報提供を行っています。



お問い合わせ先    私学経営情報センター 私学情報室
TEL 03‐3230‐7837〜7839
FAX 03-3230-8727
E-mail  k-chousa@shigaku.go.jp


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