刊行物案内

 

『今日(こんにち)の私学財政』最新号のご案内

・『令和5年度版 大学・短期大学編』CD-ROM版
(令和5年12月刊行)

・『令和5年度版 高等学校・中学校・小学校編』 CD-ROM版
(令和6年1月刊行)

 

 

・『令和5年度版 幼稚園・特別支援学校編』
(令和6年8月刊行)

・『令和5年度版 専修学校・各種学校編』
(令和6年8月刊行)


○概 要
 全国の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、特別支援学校、専修学校及び各種学校を設置する学校法人の財務状況について集計・分析し、各学校法人をはじめとする私学関係者各位に提供するものです。

 
 
  
 
 
 

 
 
私学経営情報第35号
  『「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告
                         大学・短期大学法人編』
 

○概 要
 これまで平成5年度より、5年毎に調査を行い、私学経営情報 として刊行してきました。今回の調査においても、組織運営、人事政策、学生募集等に関する事項を収集し、本書にまとめました。
  本書の内容は、

 A 【私立学校法改正】
 B 【組織運営(法人)】
 C 【人事政策】
 D 【組織運営(学校)】
 E 【学生募集】

 となっており、アンケート結果についてはグラフや表を用いて掲載しています。学校法人の現状理解や今後の大学改革等にお役立てください。
 本書の内容は、下記の私学事業団のホームページにも掲載されています(PDF形式)。

 https://www.shigaku.go.jp/s_center_keieikaizenanke-to.htm

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
私学経営情報第34号 
   『「私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート」報告』
 

○概 要
  これまで、平成6年度より、5年毎に調査を行い、私学経営情報として刊行してきました。今回の調査においても、生徒募集、特色ある教育の推進、組織運営等に関する事項を収集しました。本書は集計結果と前回調査との比較についてまとめました。
  本書の内容は、

 part1:高等学校部門対象
 A 生徒の確保
 B 特色ある教育の推進
 C 人事関係・その他
 part2:高等学校法人対象
 D 経営の健全化

 となっており、アンケート結果についてはグラフや表を用いて掲載しています。学校法人の現状理解や今後の学校改革等にお役立てください。本書の内容は、下記の私学事業団のホームページにも掲載されています(PDF形式)。

  https://www.shigaku.go.jp/s_center_keieikaizenanke-to.htm









 
 
 
 

 
 
私学経営情報第33号 
   『「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告
                                          大学・短期大学法人編』


○概 要
 これまで平成5年度より、5年毎に調査を行い、私学経営情報 として刊行してきました。今回の調査においても、組織運営、人事政策、学生募集等に関する事項を収集し、本書にまとめました。
  本書の内容は、

 A 【組織運営(法人)】
 B 【組織運営(学校)】
 C 【中長期計画】
 D 【人事政策】
 E 【教職協働】
 F 【学生募集】
 G 【その他】

 となっており、アンケート結果についてはグラフや表を用いて掲載しています。学校法人の現状理解や今後の大学改革等にお役立てください。
 本書の内容は、下記の私学事業団のホームページにも掲載されています(PDF形式)。

 https://www.shigaku.go.jp/s_center_keieikaizenanke-to.htm





 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
私学経営情報第32号 
   『大学・短期大学経営の事例集〜経営基盤の強化のために〜』

○概 要
 私立大学等が今後、国際競争力を高め、高度な教育研究を行っていくためには、経営体制の安定と経営基盤の強化が不可欠となります。本書では、各学校法人がそのために求められる取組の中から、次の4つのテーマを取り上げ考察しました。
   本書の内容は、

 【第 1 部】 学校法人の中長期計画
 【第 2 部】 教職協働に向けての方策
 【第 3 部】 学校法人における監事の役割と課題
 【第 4 部】 学校法人の合併について

 となっており、講演録、現地取材を中心に構成しています。今後の経営基盤強化にお役立てください。





 

 
 
私学経営情報第31号 
   『「私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート」報告』
 

○概 要
  これまで、平成6年度より、5年毎に調査を行い、私学経営情報として刊行してきました。今回の調査においても、生徒募集対策、教育改革、人事管理、経理・財務等に関する事項を収集しました。本書は収集データの抄録でであり、抄録部分についての分析・考察をまとめました。
 本書の内容は、

 part1:高等学校部門対象
 A 生徒の確保(抄録)
 B 特色ある教育の推進(抄録)
 part2:高等学校法人対象
 C 経営の健全化(抄録)

 となっております。なお、全項目の集計結果等は、データ集としてCD−ROMに収録しておりますので、学校法人の現状理解や今後の学校改革等にお役立てください。









 
 
私学経営情報第30号 
   『「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告
        大学・短期大学法人編 −アンケート結果の考察− 』

     
○概 要
 これまで、平成5年度より、5年毎に調査を行い、私学経営情報として刊行してきました。今回の調査においても、組織運営、教学・経営改革、人事政策、学生募集、資産運用等に関する事項を収集しました。本書では収集データのうち、特徴ある項目について、いくつかの観点から分析・考察を試み、まとめました。
   本書の内容は、

 1.学校経営に関する意識について
 2.ガバナンスについて
 3.学生募集について
 4.教学(取組みの実施状況)について
  
 となっております。なお、全項目の集計結果は、データ集としてCD−ROMに収録しておりますので、学校法人の現状理解や今後の大学改革等にお役立てください。     







 
 

 
 
私学経営情報第29号 
   『私立高等学校の経営改善方策に関するアンケート報告』
   − 個性ある私学教育を推進するために −

○概 要
  これまで、平成6年度、11年度、16年度に調査を行い、私学経営情報第11号、17号、21号として刊行してきました。今回の調査においても生徒募集対策、教育改革、人事管理、経理・財務等に関する内容をまとめました。  また、参考として21年度 私立高等学校の入学志願動向を巻末に掲載し、全体傾向や区分ごとの特徴がつかめるように規模別、都道府県別、男女校別に集計しております。
  本書の内容は、

 part1:高等学校部門対象
 A 生徒の確保
 B 特色ある教育の推進
 part2:高等学校法人対象
 C 経営の健全化
 (参考)平成21年度 私立高等学校入学志願動向

 となっており、個性ある私学教育を推進するための教育改革や経営改善にお役立てください。












私学経営情報第28号
  『平成20年度版 私立高等学校のこれからを考える』

私学経営情報第28号  ○概 要

 私立高等学校の運営の参考として、平成19年度版(私学経営情報第25号)に続いての刊行となりました。私立高等学校の入学志願動向や財務データなどの基本的なデータに加え、20校の経営改革の取り組み事例をまとめました。
 本書の内容は、

 T.これからの私立高等学校に求められるもの
 U.少子化による15歳人口の減少
 V.私立高等学校入学志願動向
 W.私立高等学校の財務状況
 X.私立高等学校の事例紹介

 となっております。私立高等学校の現状理解や今後の学校改革等にお役立てください。

 

 

私学経営情報第27号
  『平成20年度 大学経営の事例集〜大学経営を成功に導くために〜』

○概 要
 昨年刊行した平成19年度版(私学経営情報第24号)は、他校での具体的な改革・改善への取り組みをまとめ、ご好評をいただきました。今回も、学内の危機感を共有し、自校の改革推進の参考として、他校の事例を教えてほしいという教職員の皆様のご要望にお応えするため、昨年に引き続き刊行しました。
 本書の内容は、
 
 1.建学の精神に基づく教育方針の明確化と実践
 2.教育内容の充実
 3.キャリア(就職)支援と学生募集活動の強化
 4.地域貢献と地元密着
 5.組織活性化と人事制度改革
                      ほか
 
 となっており、項目別に教育・経営改革に精力的に取り組んでいる34の事例を掲載しています。 

 


 

私学経営情報第26号
  『「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告
        大学・短期大学法人編 ―少子化時代を生き抜く― 』

私学経営情報第26号  ○概 要

 事業団では、平成5年、10年、15年と過去3回の調査を実施してきましたが、今回の平成20年の調査において、少子化時代における私学のガバナンス、人事管理、学生募集、教育改革、産学連携、キャリア教育、資産運用等の先進的な事例をアンケートにより収集し、本書にまとめました。
 本書の内容は、

 A 管理運営(経営組織と人事管理)
 B 学生募集
 C 教育改革
 D 進路・就職支援
 E その他

 となっており、アンケート結果については、グラフや表を用いて、分かりやすく解説しています。


 

 『学校法人の経営に関する実務問答集《改正会計基準対応版》』
  (平成28年3月刊行)

 
 概要
 平成25年に学校法人会計基準が改正されたことをうけ、従来の『学校法人の経営に関する実務問答集』の全ての設問を見直しました。あわせて、最新の事例を掲載しておりますので、学校法人の実務においてご活用ください。
 本書の内容は、

T  学校法人会計
U  税務
V  私立学校法等
参考1.「子ども・子育て支援新制度」の係る会計処理等
参考2.学校法人会計基準

となっており、450の設問を紹介しています。

※ 平成28年10月、令和元年8月の増刷に合わせ、一部
   語句の修正を行いましたので正誤表を掲載いたします。

  ・正誤表(PDF:74KB)
 
 

私学経営情報第25号
  『平成19年度版 私立高等学校のこれからを考える』

概要
 学齢人口の減少によって私立高等学校の経営環境も厳しさを増してきております。
 そこで、私立高等学校の現状を理解し、今後の改革に必要なヒントになることを期待し「私立高等学校のこれからを考える(私学経営情報第25号)」を刊行しました。
 本書の内容は、

T.これからの私学に求められるもの
U.少子化による15歳人口の減少
V.私立高等学校入学志願動向
W.私立高等学校の財務状況
X.私立高等学校の事例紹介

となっており、私立高等学校を取り巻く経営環境を分析するとともに、12校の経営事例を紹介しています。
 

私学経営情報第24号
  『平成19年度版 大学経営の事例集〜大学経営を成功に導くために〜』

概要
 学内の危機感を共有し、自校の改革を推進するため、他校でどのような改革・改善をしているか教えて欲しいという教職員の皆様の要望に応えて、「大学経営の事例集(私学経営情報第24号)」を刊行しました。
 本書の内容は、

1.人事制度改革・事務組織活性化
2.学生募集活動の強化・キャリア(就職)支援
3.教学内容の充実
4.建学の精神に基づく教育方針の明確化と実践
5.地域貢献・地元密着
6.その他

となっており、38事例を紹介しています。
 

私学経営情報第23号
  『私立高等学校の経営改革を進めるために−いまを知り 明日に備える−』

概要
 私立高等学校は、少子化による学齢人口の減少によって経営環境の悪化が深刻化しています。私学事業団では平成18年度に「私立高等学校マネジメントセミナー」を実施しました。
 本書はその内容をまとめ、

T.これからの私学に求められるもの
U.少子化による15歳人口の減少
V.私立高等学校入学志願動向
W.私立高等学校の財務状況
X.私立高等学校等の経営に関するアンケート集計結果
Y.私立高等学校マネジメントセミナー講演録

というテーマで構成しています。現在の私立高等学校を取り巻く経営環境を分析するとともに、これから経営改革を進めるうえで一助となる内容を掲載しております。
 


私学経営情報第22号
  『これからのマネジメントを考える』

  概 要
 少子化の減少と高等教育機関の増加により全入時代の到来が2007年と予測され、高等学校においても進学率の頭打ちにより、学齢人口の減少がそのまま生徒確保に影響を及ぼすなど、私学を取り巻く環境はますます厳しくなってきております。
 本書は、タイトルを“これからのマネジメントを考える”とし、その内容を、

T.経営困難に陥らないために
U.経営判定指標を用いた分析
V.今を知るための財務分析
W.募集力をあげた学校改革

というテーマで構成しています。特に、『私学データ作成システム』による財務分析を含めて、さまざまな分析手法を紹介するとともに、改善成果が顕著である学校改革事例を紹介しています。
 

 

私学経営情報第21号
  「私立高等学校の経営改善方策」に関するアンケート報告 高等学校編
―魅力ある学校を目指して―

  概 要
 これまで私立高校に対するアンケート結果(私学経営情報第11号平成7年、第17号平成12年)を刊行しましたが、第3弾として、本年度に「 私立高等学校の経営改善方策」に関するアンケート報告(私学経営情報第21号)を刊行します。
 本書は、経営意識の変化、教育改善方策の具体例など以下の項目を中心に、理事長・事務局長等へのアンケートをまとめたものです。



主な項目
 A 生徒の確保
・生徒確保に効果があった方策
・入試の面接等における基準
・生徒募集経費の概算
・大学選びの基準
・中途退学の理由
・大学、短大、中学に対する要望等

 B 経営の健全化
・中長期計画の内容
・財務公開の手段・対象者
・人事制度・研修の実施状況
・納付金の決定方法等

 C 特色ある教育の推進
・習熟度等別クラスの実施状況
・中高一貫教育の内容
・共学化による影響
・学校独自の特色
・経営改善の取組み等

 
 
刊行物に関するお問い合わせ先:TEL:03(3239)7903
(学校経理研究会)    FAX:03(3239)7904



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