学術研究振興基金募金協力へのお願い1.学術研究振興基金の概要○設立の目的 私立の大学、短期大学及び高等専門学校(以下、私立大学等)における学術研究の向上に資することを目的とし、学術研究に直接必要な経費の助成を行うため、広く社会一般から寄付金を受け入れています。 ○沿 革
学術研究振興基金は、昭和50(1975)年度に募金を開始しました。 学術研究振興基金の募金に関する重要事項を審議し、必要な助言を行うため、本基金に賛同を得た経済界の各種団体の長等により 「学術研究振興基金世話人会」 を設置しています。
また、本基金の募金に関する業務を円滑に推進するため、「世話人常任委員会」 を設置しています。
本基金は、世話人会及び世話人常任委員会の多大なご協力により成り立っています。
○基金保有高
54億1,589万8,000円 (令和6年3月7日現在) ○ご支援の状況
日本私立学校振興・共済事業団
理事長 福原 紀彦
学術研究振興基金世話人会
会長 十倉 雅和 (一般社団法人日本経済団体連合会 会長)
学術研究振興基金の運用益を 「学術研究振興資金」
として、社会的要請の強い優れた学術研究に助成することで、私立大学等の特色のある学術研究の振興に寄与しています。
昭和51(1976)年度から令和5(2023)年度までに、のべ3,494件の研究課題に対して、計81億9,018万円を交付しています。
私立大学等の学術研究のさらなる発展のため、本基金へのご支援とご協力をお願い申し上げます。
2.学術研究振興資金の概要○資金交付の方法
学術研究振興基金の運用益を 「学術研究振興資金」 として、私立大学等へ交付しています。
学術研究振興資金選考委員会において書類審査を行い、審議結果をもとに採択された研究課題を対象にして、応募学校法人へ5月末頃に交付します。(配付研究課題一覧はこちらでご覧になれます)
○交付の対象
応募学校法人が、当該年度中に支出する当該研究に要する経費(教育研究経費及び設備の取得費、維持費、アルバイト賃金を含む)
学術研究振興資金 研究分野別
交付状況
※学術研究振興資金事業としての「若手研究者奨励金」 の交付は、平成29年度までです。 3.寄付の申込方法 学術研究振興基金へのご協力をご検討の方は、事前に下記 「問い合わせ先」 までご連絡ください。
当基金の趣旨やご寄付のお手続き等をご説明いたします。
◆払い込み方法 @本事業団所定の 「振込依頼書」 によるお振込みの場合 本事業団所定の 「振込依頼書」 をお送りいたしますので、下表の取引銀行口座にお振込みください。なお、当「振込依頼書」 を利用して下表の取引銀行の本支店間でお振込みをいただいた場合、振込手数料は発生しません。それ以外の場合は、恐れ入りますが、振込手数料は寄付者様のご負担でお願いいたします。 Aインターネットバンキング又はモバイルバンキング等によるお振込みの場合
下表の取引銀行口座にお振込みください。 振込手数料は、恐れ入りますが、寄付者様のご負担でお願いいたします。
学術研究振興基金 取引銀行及び口座番号
※
口座名 「日本私立学校振興・共済事業団 学術研究振興基金経理
(ニホンシリツガツコウシンコウ.キヨウサイジギヨウダン ガクジユツケンキユウシンコウキキンケイリ)」です。 ◆受領書の発行
入金を確認させていただいた後、「寄付金受領書」 をお送りいたします。
この 「寄付金受領書」 は、免税措置を受ける際に必要となります。
4.個人情報の取り扱いについて 寄付のお申込みに際しご記入いただいた個人情報については、本事業団個人情報保護方針に基づき、適正に管理いたします。法令に基づく場合や事前にご本人の同意を得た場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は提供することはいたしません。
5.税制上の優遇措置 学術研究振興基金への寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金として、以下の税制上の優遇措置が認められています。
企業等の場合は、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金算入されます。
特定公益増進法人に対する寄付に係る優遇措置
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