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例) >寄宿舎(寮)、合宿所、セミナーハウス、教職員住宅、附属病院 等を 金利
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融資費目 | 返済期間 | ||
年賦年限 | 据置期間 | ||
一般施設費 | 融資契約額10億円以上 | 30年以内 | 2年以内 |
融資契約額10億円未満 | 20年以内 | 2年以内 | |
特別施設費 |
融資契約額10億円以上 | 30年以内 | 2年以内 |
融資契約額10億円未満 | 20年以内 | 2年以内 | |
教育環境整備費 | 大型設備 | 8年以内 | 2年以内 |
校教具等 | 5年以内 | 半年以内 | |
教育環境充実資金 | 5年以内 | 半年以内 |
学校法人所有の土地及び当該土地上の建物を担保として提供していただきます。担保評価については、土地のみを対象とし、事業団で定められた方法により評価を行います
@〜Bのうち、最も低い金額を融資上限額とします。
@
事業査定額 [対象事業費 × 融資率]
融資率は建物建築の場合80%、建物改修の場合75%など、対象事業によってそれぞれ設定されております。
A
資産査定額 [純資産の部合計 ×
30%]
直近決算書の貸借対照表より、総資産から総負債を差し引いた額に30%を乗じた額が資産査定額となります。
B
担保査定額 [提供担保物件評価額 ×
担保率]
担保評価は土地のみを対象として事業団で計算します。担保率は80%以内となっており、審査によって決定します。
私立学校施設の耐震化促進のため、国が学校法人の支払い利息の一部に対して補助金を交付する制度です。学校法人が私学事業団の融資を利用した場合、利子助成の対象となることがあります。
利子助成制度のご案内(PDF:116KB)
詳しくは融資課までお問い合わせください。
〒102-8145 東京都千代田区富士見1−10−12
日本私立学校振興・共済事業団 融資部 融資課
FAX 03-3230-8570 (全係共通)
E-mail yushi@shigaku.go.jp (全係共通) |