中期目標等

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第26条の規定により、平成15年10月2日付け15諸文科高第475号で認可を受けた日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の助成業務に関する中期計画に基づき、平成１５年度（平成15年10月1日から平成16年3月31日まで）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

�T　業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　共通事項

○　一般管理費及び人件費の効率化
既定の本年度予算の執行に際して、経費の節約と効率的執行を図り、一般管理費及び人件費の効率化を図る。

２　補助事業

○　申請事務の簡素化・早期化

ア　電子メールの活用により申請書類の様式の配付を開始。（実施済み）

イ　申請書類の提出時期の早期化（11月から７月に早期化済み）

・非常勤教員調査票

・教職員福利厚生費調査票

・私立大学退職金財団掛金支出調査票

・附属病院病床数調査票

(参考)本年度の交付決定時期は平成16年3月予定（昨年度同時期）

３　貸付事業

(1)　平成１５年度償還分への取組みについて

�@　平成15年9月20日償還分の対処（実施済み）

ア　振込期日の案内（払込通知書）　8月28日付け通知

イ　償還予定法人等　１，５８５法人等

ウ　未償還法人等　１０４法人

エ　電話による督促　６７法人（9月24日実施）

オ　文書による督促（10月8日付け通知予定）

�A　平成16年3月20日償還分の対処

ア　振込期日の案内（払込通知書）　平成16年2月26日付け通知予定

イ　償還予定法人等　１，８１２法人等

ウ　電話による督促（平成16年3月25日実施予定）

エ　文書による督促（平成16年4月8日付け通知予定）

(2)　延滞債権への取組みについて

�@　滞納法人への督促

ア　文書による督促　毎月実施

イ　電話による督促　計画返済の履行状況等に応じて実施

ウ　出張による督促　３３法人（１法人実施済み）

エ　所轄都道府県主管課からの現況把握

�A　平成15年度末のリスク管理債権の割合

平成15年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．０％以下とする。

４　受配者指定寄付金事業

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、審査手続きの見直し及び電算処理のマニュアル作成による事務手続きの効率化を図り、１件当たりの平均処理期間を２％以上短縮する。

５　学術研究振興基金事業

平成１６年度学術研究振興資金の交付について、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員が評価した点数に基づいた偏差値を算出し、直ちに各選考委員に通知して早期に評価点を確定することにより、平成１６年度分の内示を平成16年3月15日までに行う。（平成１５年度分の内示は平成15年3月19日）

６　教育条件・経営情報支援事業

(1)　私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について

　　　本年度は以下の取組みを行う。

ア　基礎調査データ入力時におけるセキュリティ（認証システム）の強化

イ　負荷分散システムの構築

ウ　私学情報データベースバックアップシステムの構築

エ　私学サーバファームファイアウォールバックアップシステムの構築

オ　学校法人が基礎調査様式を出力するための機能の追加（実施済み）

(2)　私立学校へ提供する情報の充実について
学校法人等がインターネットを利用して、自法人等の財務帳票及び事業団が系統別・地域別等に集計した財務帳票を直接出力することができる提供システム（私学データ作成システム）を構築する。

・財務シミュレーション・資金収支計算書

・消費収支計算書・貸借対照表・財務比率表（実施済み）

７　情報収集・提供・広報・普及啓発

(1)　情報収集及び情報提供の迅速化について
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホームページを積極的に活用する。

�@　インターネット・電子メールの活用による情報収集

ア　インターネットによる私立学校等に関する情報の収集

イ　私立学校等との連絡のための電子メールの活用

�A　ホームページによる提供情報の電子化（実施済み）

ア　補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・経営情報支援事業に関する情報

イ　学校法人会計基準等

ウ　法令で公表が義務付けられている情報

(2)　学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて

�@　入力システムの開発
高等学校法人、中学校法人、小学校法人

(参考) 大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人の入力システムは開発済み

�A　入力システムの普及

ア　入力システム利用案内の送付（送付済み）

イ　入力システムの利用について「月報私学」への掲載（5月号掲載済み）

ウ　補助金事務担当者研修会での入力システムの利用案内（実施済み）

エ　出張時における入力システムの利用案内

�U　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　補助事業

(1)　補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について

�@　補助金事務担当者研修会の開催（実施済み）

・実施時期　平成15年6月〜7月

・実施会場　全国を６地区に分けて次の会場で実施

　札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市

・参加法人数　677法人（出席者2,875名）

�A　配分基準等のホームページでの公開（実施済み）

ア　取扱要領

イ　配分基準

ウ　特別補助配分基準

(2)　配分方法の見直しについて
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。

ア　収入超過状況による調整の強化方法

イ　「在籍学生数の収容定員に対する割合が５０％以下の学部等に関する取扱い」に係る特例要件

ウ　財務内容の公開についての義務化に伴う要件等

エ　特別補助の項目のうち「地方高等教育機関の活性化」（活性化に向けた取組み状況を反映させる）

(3)　補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について
�@　新聞等への発表等
平成１４年度補助金について、額の確定結果に基づき、交付先・交付額等を発表する。
(9月25日文部科学省記者クラブで実施済み：テレビ報道は即日、新聞報道は翌日報道）
�A　ホームページへの公開
10月1日公開予定

 

２　貸付事業

(1)　貸付制度の見直しについて

�@　特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）への対応
本年度実施済みのもの

ア　貸付事業計画額の縮減
７７０億円（前年度８６０億円）

イ　融資費目の廃止
貸付利率、融資率で優遇していた大学等移転事業を対象とした「移転費」の廃止

ウ　融資対象学校種の縮減
校具、教具等の整備に要する資金の融資対象から大学等を除外

エ　融資率の引き下げ
寄宿舎、学生診療所、国際交流施設及び障害者利用施設の整備に要する資金の融資率を「９０％又は８５％」から「８０％」に改定

�A　貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、その都度貸付条件を変更する。

　(参考) 平成１５年度の利率改定

　第１回　平成15年4月11日

　第２回　平成15年5月16日

　第３回　平成15年7月11日

　第４回　平成15年8月13日

　第５回　平成15年9月10日

(2)　貸付制度の周知について

�@　「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成16年度版　平成16年2月配付予定（約7,000法人）

�A　融資情報のホームページへの公開（実施済み）

ア　私立学校のための融資ガイド（平成16年2月更新予定）

イ　貸付額算出シミュレーション

ウ　返済額シミュレーション

エ　融資金利表（改定の都度更新）

オ　年間業務予定表

�B　融資相談会の開催

ア　既設の学校等を対象とした融資相談会（実施済み）
・実施時期　平成15年5月
・実施会場　全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、大阪市、広島市、福岡市
・参加法人等数　１３０法人

イ　新増設の学校等を対象とした融資相談会
東京地区、東海地区、阪神地区、山陰地区及び九州地区の５地区において 10月に開催予定。

(3)　安定した貸付財源の確保について

�@　借入需要の正確な把握

ア　本年度の借入需要の把握
本年度分については、平成15年2月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人等の借入希望額を、さらに融資相談会で詰めて借入需要額を把握する。

イ　平成１６年度以降の借入需要の把握
平成１６年度及び平成１７年度の学校法人等の施設整備計画及び借入希望額について、平成16年2月に借入希望のアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。

�A　安定した貸付財源の確保
本年度事業計画７７０億円の貸付財源（認可済み）

ア　長期勘定からの資金の融通

４２０億円

イ　私学振興債券

６０億円

ウ　長期借入金

２２０億円

エ　自己資金等

７０億円

(4)　貸付審査期間の短縮等について

�@　貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前審査を行うことにより、貸付審査期間の短縮を図る。

�A　提出書類の簡素化
資料の共有化を一層進めることにより、借入申込書のうち学校法人等の概況及び財務に係る提出書類の縮減を行う。

３　受配者指定寄付金事業

(1)　募金の取扱いの周知について

�@　「寄付金事務の手引」の配付
本年度に制度改正があったため、「寄付金事務の手引」の改訂を行い、募金を計画する学校法人へ配付。（配付開始済み）

�A　ホームページへの公開
「寄付金事務の手引」の概要について12月までにホームページで公開する。さらに、ホームページのＱ＆Ａの項目を２０問以上追加する。

(2)　審査手続きの見直しについて

�@　審査手続きの簡素化
募金額が３億円未満の寄付事業の審査決定手続きを簡素化する。（実施済み）

�A　平均審査期間の短縮
２％以上短縮する。

(3)　ホームページへの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名、募金対象事業及び募金期間を審査決定次第毎月ホームページで公開・更新する。

４　学術研究振興基金事業

(1)　公募要領等の送付とホームページへの公開について

�@　公募要領の送付
平成１６年度学術研究振興資金の公募要領を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人（６４４法人）へ送付する。（実施済み）

�A　公募要領のホームページへの公開
公募要領の概要をホームページで公開する。（実施済み）

�B　電子メールによる学術研究計画調書等の様式の送付
希望があった学校法人に対し、１０月から実施。

(2)　学術研究振興資金選考委員会における審議について
交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議し、平成１６年度の採択に反映する。

�@　採択基準の策定・見直し

�A　各研究分野の委員による審査方法の見直し

�B　研究の採択に関する重要な事項

(3)　選考委員の評価の次年度以降への反映について
交付対象事業についての各研究分野の外部の選考委員による評価の実施及び評価の反映の仕方について、学術研究振興資金選考委員会で審議する。

(4)　研究成果の普及について

�@　刊行物の発行

ア　「平成１５年度学術研究振興資金研究概要」（実施済み）

イ　「平成１４年度学術研究振興資金学術研究報告」（12月実施予定）

�A　国立情報学研究所への登録公開
国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」への平成１５年度学術研究振興資金採択研究の登録（実施済み）

�B　「月報私学」への掲載
「月報私学」への平成１５年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況の掲載（7月号掲載済み）

�C　ホームページでの公開
平成１６年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況（3月実施予定）

５　教育条件・経営情報支援事業

(1)　経営診断・経営相談の実施について

�@　経営診断・経営相談の実施法人数

ア　経営診断実施法人数　３法人（２法人実施済み）

イ　経営相談実施法人数　３９法人（１３法人実施済み）

ウ　さらに、経営困難に陥る直前と判断した学校法人からの申込みがあった場合には、上記に追加して経営診断・経営相談を行う。

�A　経営診断・経営相談の内容充実と満足度

ア　本年度から公認会計士及び弁護士を外部相談員として委嘱し、学校法人の相談内容のうち、特別な課題については専門的な知識を得て対応する。

イ　本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を２月に実施する。満足度は７０％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成１６年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。

ウ　下記�Bアの「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」調査により得られる優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を、現地訪問等によりさらに詳細に調査し、経営診断・経営相談に反映させるなど学校法人の参考に供する。

�B　学校法人の経営改善事例等の調査収集及び発刊

ア　１８歳人口の減少期における経営者の意識及び改善方策について、５年前の調査結果と比べるため、人事管理、経理・財務、教育、募集対策等の分野にわたり大学･短期大学法人を対象として「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」調査を実施する（調査票発送済み）。
同調査結果を研究分析し、その成果を「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」として刊行物にまとめ、２月末に発刊する。

 

イ　学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成１５年度私立大学･私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、発刊する（発刊済み）。

�C　行政機関の依頼に応じて行う学校法人の経営分析

ア　文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可能性等について経営分析を行う。

イ　地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。

(2)　私立学校のニーズに合った情報の提供について

�@　私学データバンク構築のための総合情報ネットワークの整備
（前出「�T 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ６　教育条件・経営情報支援事業」に記載）

�A　活用度調査
私立学校のニーズに合った情報を提供するため、本年度は学校法人基礎調査で収集した項目の見直しを行うとともに、平成１６年度予定の活用度調査の実施に向けて準備を行う。

６　情報収集・提供・広報・普及啓発

(1)　公表資料のホームページへの掲載について
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。（掲載済み）

ア　法令で公表が義務付けられている資料

イ　月報私学（以下組織規程の部制順）

ウ　事業団のあらまし

エ　行政コスト計算財務書類

オ　融資ガイド

カ　融資金利表

キ　私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準

ク　特別補助配分基準

ケ　私立大学等経常費補助金交付状況

コ　受配者指定寄付金受入事業一覧

サ　学術研究振興資金採択状況

シ　学術研究振興資金研究課題一覧

など

(2)　データチェック機能の一層の充実について
本年度は検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などのデータチェックマニュアルを作成し、データチェック完了後３か月以内に更新する。

�V　予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１　収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

平成１６年度以降新たな収入源の確保を図るため、刊行物販売等に向けた方策を立案する。

２　財務内容の管理・運営の適正化

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュアルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

３　予算

別紙１

４　収支計画

別紙２

５　資金計画

別紙３

�W　短期借入金の限度額

　　　短期借入予定なし

�X　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１　施設・設備に関する計画

施設・設備に関する計画なし。

２　人事に関する計画

(1)　職員の専門的な能力の向上を図るための研修の実施

�@　私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組みを支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした研修

ア　開催回数　　８回 （４回実施済み）

イ　研修講師　私立学校関係者等の外部講師

ウ　研修対象者　私学経営相談センターの職員及び希望する役職員

�A　助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で、最低限必要となる簿記研修

ア　対象人数　６人（３人受講済み）

イ　簿記専門学校が行う短期講習（１か月コース）

ウ　研修対象者　希望する若手職員

�B　職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研修の実施

ア　開催回数　　８回（３回実施済み）

イ　研修講師　内部職員（課長若しくは課長補佐）

ウ　研修対象者　助成業務に従事する全係員及びその他希望する職員

�C　新入職員に対して各業務における職務の概要の修得を目的とした研修

ア　実施期間　採用後3か月経過後（15年7月9日〜11日に実施済み）

イ　研修講師　管理職（各業務別の研修）

ウ　研修対象者　採用後1年未満の職員

(2)　現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うための検討を行い、順次実施する。
(参考)　現在行っている業務委託について

ア　設備運転・ビル管理

イ　自動車運行

ウ　警備・受付

エ　給与計算処理

オ　システム開発・管理・運用

(3)　人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。

�@　10月から新規に２名を採用する。（欠員補充）

�A　春季の定期人事異動に際して、職員の能力に応じ適正な人事配置を実施する。

(4)　文部科学省文教団体職員採用試験の活用について（実施済み）

ア　試験日　　7月27日

イ　募集人員　　７名

ウ　応募人員　１８６名