中期目標等

日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に関する平成19年度計画

平成19年3月30日 届出

日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第26条の規定により、平成18年3月31日文部科学大臣認可17諸文科高第418号による変更後の日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に関する中期計画(平成15年10月2日文部科学大臣認可15諸文科高第475号)に基づき、平成19年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

T 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 共通事項

○ 一般管理費等の節減
一般管理費及び人件費については、中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度において、平成14年度比で11%以上の効率化を図ること」を踏まえ、平成14年度予算を基準として11%以上の効率化を図るため、一般競争入札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。
総費用については、平成18年度計画予算を基準として平成19年度計画予算において1%以上の水準を目標に縮減を図る。
ただし、総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と「貸付金」「配付寄付金」といった事業を推進すると支出が増加する項目、また、国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る「雑支出」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、当該項目については縮減の対象から除外する。

2 補助事業

○ 交付決定時期の早期化
文部科学省と配分方針等を協議し、早期に結論を得て「取扱要領・配分基準等」の改定・整備等を実施する。また、補助金申請手続きの電子化を進めることなどにより事務の効率化を図り、学校法人に対する交付決定を1月までに行う。

3 貸付事業

(1) 平成19年度償還の取組み
貸付金の確実な償還を促すよう以下の取組みを行う。

ア 償還の案内をホームページ及び「月報私学」に掲載する。

イ 振込期日の案内(払込通知書)を償還日の前月までに送付する。

ウ 未償還法人等に対しては、電話及び文書による督促を迅速に行う。

(2) リスク管理債権の抑制

@ 新規滞納発生の抑制
早期の情報収集及び経営状況等のモニタリングを強化することにより、新規滞納を抑制する。

A 新規滞納発生法人への取組み
電話・面談・出張等により早期に現況を把握し、返済計画を相談・検討する。

B 滞納法人への督促

ア 学校法人の計画返済の履行状況等に応じ、電話、面談による督促を行い、現状を把握する。

イ 文書による督促を行う。ただし、滞納状況に応じ、法的措置を含んだ内容とする。

ウ 滞納状況に応じ、出張による督促を行う。

エ 都道府県所轄学校法人の滞納状況、返済履行状況等に応じ、所轄都道府県主管課から現況を把握する。

C 債権管理の強化
滞納法人、貸出条件緩和法人、経営困難法人等に対し、私学経営相談センター、補助金課等及び外部専門家(弁護士、公認会計士等)と連携し、債権の保全及び回収の強化を図る。

D 平成19年度末のリスク管理債権の割合
平成19年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を3.2%以下とする。

4 受配者指定寄付金事業

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、配付希望が集中する月には審査及び配付の回数を増やすことにより、1件当たりの平均処理期間を平成14年度を基準として5%以上短縮する。

5 学術研究振興基金事業

平成20年度学術研究振興資金の交付について、公募時期を早期化するとともに、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評価による評価点を早期に確定し、選考委員会の開催を早めることにより、平成20年度分の内示を平成20年2月28日までに行う。

6 教育条件・経営情報支援事業

(1) 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について、私学コミュニティゾーンにおける電子窓口を活用する。

ア e−マネージャ(インターネットを利用した学校法人基礎調査入力システム)を円滑に運用する情報窓口を設置する。

イ 文字情報の収集とデータベース化の構築計画を作成する。

(2) 私立学校へ提供する情報の充実

@ 私学経営相談センターが行う私立学校の教育条件及び経営に関する調査研究分析に収集されたデータを提供するとともに、私立学校への情報提供拡充のため、提供システム(私学データ作成システム)を追加、拡充させる。当該システムの利用促進活動については、学校法人を訪問して各学校法人の実態に即した対応を行うとともに、私学団体等の研修会等においても引き続き実施する。
・教育研究条件・財務状況分析表のコンテンツ追加・拡充

A 情報提供システムの拡充

ア 学校法人ポータルサイト構築計画を作成する。

イ 今日の私学財政閲覧システムの利用範囲の拡大検討を行う。

ウ 学校法人経営事例提供システム(仮称)構築計画を作成する。

7 情報収集・提供・広報・普及啓発

(1) 情報収集及び情報提供の迅速化
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホームページを積極的に活用する。

@ インターネット・電子メールの活用による情報収集

ア インターネットによる私立学校等に関する情報の収集

イ 私立学校等との連絡のための電子メールの活用

A ホームページによる提供情報の電子化
ホームページを活用し、広報活動の迅速化、事務の効率化を図る。

ア 補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・経営情報支援事業等に関する情報

イ アの事業の「調査票」「申請書」等

ウ 学校法人会計Q&A

エ 法令で公表が義務付けられている情報

B ホームページの見直し
ホームページを利用しやすくするために、リニューアルを行う。

(2) e−マネージャの改善と普及

@ 学校法人の利用を促進するためe−マネージャの改善を行うとともに、私学経営相談センター等の業務で早期に利用可能とする取組みを行う。

A 高等学校法人等へのe−マネージャの普及

ア 利用案内を送付する。

イ 「月報私学」に利用案内を掲載する。

ウ 出張時等に利用案内を行う。

(3) 都道府県を介して実施している調査のインターネット化
幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査について、インターネットを利用した情報収集計画を作成する。

U 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 補助事業

(1) 補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知

@ 補助金事務担当者研修会の開催
全国6会場において補助金配分方法の見直しに伴う変更点を中心とした研修会を開催する。なお、参加した学校法人を対象に、研修内容の理解度等に関するアンケート調査を実施し、その結果を基に平成20年度以降の研修内容の改善を図る。

A 配分基準等のホームページでの公開

ア 取扱要領

イ 配分基準

ウ 特別補助配分基準

エ 各種調査票(一般補助、特別補助)

(2) 配分方法の見直し
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。

ア 定員割れ大学等への配分方法

イ 特別補助の配分方法

ウ 調整係数表

エ 補助単価

(3) 補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等

@ 新聞等への発表等
平成19年度補助金について、交付先・交付額等を発表する。

A ホームページでの公開
新聞等への発表と同時に公開する。

2 貸付事業

(1) 貸付制度の見直し

@ 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)の趣旨を踏まえ、政策金融としての質的向上への対応

ア 与信審査の厳格化等融資業務工程及び関連マニュアルの整備を図り、貸付事業の安定的かつ効率的な実施に努める。

イ リスク管理機能を強化するため、研修により担当職員の与信能力、債権管理能力の向上を図る。

A 貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、貸付条件を変更する。

(2) 貸付制度の周知

@ パンフレットの配付
事業団の融資制度の特徴に鑑み、わかりやすい融資制度のパンフレットを配付する。

A 融資情報のホームページでの公開

ア 融資のご案内

イ 貸付額算出シミュレーション

ウ 返済額シミュレーション

エ 融資金利表(改定の都度更新)

オ 年間業務予定表

B 「融資ガイド」(平成20年度版)の配付
融資希望法人に対し配付する。

C 融資相談会の開催

ア 全国6地区において既設の私立学校等を対象とし実施する。

イ 新増設の私立学校等を対象とし実施する。

D 学校法人訪問の実施
貸付制度のさらなる周知及び融資促進を図るため、学校法人訪問を実施する。

(3) 安定した貸付財源の確保

@ 借入需要の正確な把握

ア 本年度の借入需要の把握
平成19年2月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人等の借入希望額を、さらに融資相談会等による面談、学校法人との連絡を密にすることにより、借入需要額を把握する。

イ 平成20年度以降の借入需要の把握
平成20年度及び平成21年度以降の学校法人等の施設整備計画及び借入計画について、平成20年2月にアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。

A 安定した貸付財源の確保
本年度事業計画600億円の貸付財源

ア 長期勘定からの資金の融通

263億円

イ 私学振興債券

80億円

ウ 長期借入金

166億円

エ 自己資金等

91億円


(4) 貸付審査期間の短縮等

@ 貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前調査を行うことにより、資金交付の迅速化を図る。

A 提出書類の電子化
借入申込関係書類について、電子化し迅速化を図る。

3 受配者指定寄付金事業

(1) 募金の取扱いの周知

@ 寄付金事務の手引及びパンフレットの配付
「寄付金事務の手引」の改訂を必要に応じて行い、寄付金事務のパンフレットとともに学校法人等へ配付することによって制度の利用促進を図る。

A 事務の手引等のホームページでの公開
「寄付金事務の手引」の概要についてホームページで公開するとともに、ホームページのQ&Aの項目を追加、充実する。

(2) 配付先学校法人名等のホームページでの公開
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を審査決定次第、毎月ホームページで公開・更新する。

4 学術研究振興基金事業

(1) 公募要領等の送付とホームページでの公開

@ 公募要領等の送付
平成20年度学術研究振興資金の公募要領を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人へ送付する。

A 公募要領等のホームページでの公開
ダウンロード可能な公募要領、記入要領、公募様式をホームページに公開する。

B 応募状況のホームページでの公開
研究分野別の応募件数等の状況をホームページで公開する。

(2) 学術研究振興資金の選考
交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。

@ 各研究分野の委員による審査方法

A 研究の採択に関する重要な事項

(3) 学術研究振興資金の評価及び交付
学術研究振興資金交付対象事業の適切な評価を行い、効率的・効果的に資金を交付する。

(4) 研究成果の普及

@ 刊行物の発行

ア 「平成19年度学術研究振興資金研究概要」

イ 「平成18年度学術研究振興資金学術研究報告」

A 国立情報学研究所への登録
助成財団センターを通じて国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ平成18年度学術研究振興資金採択研究の研究成果を登録し公開する。

B 「月報私学」に掲載
「月報私学」に平成19年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況を掲載する。

C 交付先等のホームページでの公開
平成20年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況を公開する。

5 教育条件・経営情報支援事業

(1) 私学経営相談センターの機能の充実 

@ 経営診断・経営相談の実施
申込みのあった学校法人のうち、経営困難や破綻に陥る等特別な事情があると判断した法人を優先して経営診断・経営相談を実施する。また、事業団が定める経営指標等により経営困難や破綻に陥る恐れのある法人についても必要に応じて追加実施する。

A 経営診断・経営相談の内容充実と満足度

ア 学校法人の相談内容のうち特別な課題については、外部の有識者から専門的知識を得て対応する。

イ 本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は70%以上とし、アンケート調査の結果を基に平成20年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。

ウ 現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する。

エ 経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を実施する。

オ 学校法人の経営改善に向けた取組みに資するため、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象として研修会を開催する。

B 「私立大学等の経営改善・改革事例集(仮題)」の発刊

ア 魅力ある経営を行っている私立大学等を研究分析し、事例集として発刊する。

イ 学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成19年度私立大学・私立短期大学入学志願動向」として発刊する。

C 行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等

ア 文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可能性等について経営分析等を行う。

イ 地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。

ウ 認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関の依頼に応じて協力支援を行う。

エ 学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理及び証明書等の発行について引き続き具体的な検討を行う。

オ 学校法人の経営困難への対応を検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を開催し、最終報告を取りまとめる。

(2) 私立学校のニーズに合った情報の提供

@ 私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備
(前出「T 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 6 教育条件・経営情報支援事業」(1)に記載)

A 活用度調査に対応する取組み
 ア 活用度調査で学校法人から寄せられた情報収集にかかる要望に対応する取組みを
 行う。
 ・ 学校法人の利便性を向上させるため、e−マネージャにかかる操作マニュアルを改  
 善する。
 ・ 技術革新に沿ってe−マネージャの改善計画を作成する。
 ・ e−マネージャの稼動時間帯を拡充する。
 ・ 幼稚園・専修学校・各種学校法人等を対象とした調査をホームページに掲載する。
 イ 情報提供システムの利用促進を行う。
 ・ 学校法人を訪問して当該システムの説明及びパソコン環境の設定等、各学校法人の 
 実態に即した対応を行う。

 

6 情報収集・提供・広報・普及啓発

(1) 公表資料のホームページでの掲載
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。

ア 法令で公表が義務付けられている資料

イ 月報私学

ウ 事業団のご案内

エ 融資ガイド

オ 融資金利表

カ 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準

キ 特別補助配分基準

ク 私立大学等経常費補助金交付状況

ケ 平成19年度入学志願状況

コ 受配者指定寄付金配付事業一覧

サ 学術研究振興資金採択状況

シ 学術研究振興資金研究課題一覧
 など

(2) データチェック機能の一層の充実
引き続き高いデータ精度を維持するため、データチェックマニュアルに基づき検索データの確実性の検証及び個別法人等情報の特定防止などを行い、データチェック完了後2か月以内に更新する。

(3) 事業団セミナーの開催
前年度までのセミナーにおけるアンケート結果や私学関係者の意見等によるニーズの把握を行い、より充実したセミナーを開催する。

V 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

収入源の確保を図るため、引き続き刊行物の販売、事務所内の会議室等の貸与等を推進する。

2 財務内容の管理・運営の適正化

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクの厳格な管理を実施するため、学校法人を取り巻く環境変化を踏まえ監査法人の助言を参考に、自己査定基準の見直しを図る。

平成19年度も引き続き自主的に公認会計士の監査を導入し、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。

3 人件費改革に向けた取組

平成22年度の人件費を平成17年度(970百万円)と比べて5%以上(平成19年度までに概ね0.5%)削減することを目安とした所要の取組みについて引き続き検討を行う。

4 予算

別紙1

5 収支計画

別紙2

6 資金計画

別紙3

W 短期借入金の限度額

短期借入予定なし

X その他主務省令で定める業務運営に関する事項

1 施設・設備に関する計画

別紙4

2 人事に関する計画

(1) 職員の専門的な能力の向上を図るため研修を実施する。なお、参加者からアンケート調査を行い、成果を確認する。

@ 私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした「私立学校の活性化に向けた勉強会」(私立学校関係者等の外部講師)に、他の部署に所属する職員を参加させることにより、職員全体の専門的な能力の向上を図るための研修を実施する。

A 助成業務全般に共通した知識として必要な学校法人会計基準を理解する上で、最低限必要となる簿記研修(簿記専門学校が行う短期講習)を若手職員に対し実施する。

B 助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で、最低限必要となるビジネス実務法務研修(専門学校等が行う短期講習)を実施する。

C 職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研修(当該業務に精通した内部職員による講師)を実施する。

D 現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修を実施する。

ア 理事等を講師とし、平成19年度の新任課長職を対象とした新任管理職研修

イ 外部講師により、在職5年以上で役職に就いていない者を対象とした中堅職員研修

E 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修を実施する。

ア 職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、配属先の職務に速やかに順応するための基礎知識の修得を目的とした研修(第一次研修)

イ 各業務における職務の概要の修得を目的とした研修(第二次研修)

(2) 現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うために、業務量、業務の質及び組織の見直し等の検討を行い、必要なものから順次実施する。
(参考1) 現在行っている業務委託
 ア 設備運転・ビル管理
 イ 自動車運行
 ウ 警備・受付
 エ システム開発・管理・運用
(参考2) 人材派遣を活用している業務
 ア 職員厚生、職員の勤怠管理等業務
 イ 寄付金業務、助成金交付業務

 

(3) 人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。定期(春季・秋季)人事異動に際しては、人事異動基本方針に基づき、職員の能力に応じ適正な人員配置を実施する。特に管理職への登用については、管理職登用基準に基づき実施し、人事の透明性、客観性、公平性の確保に努める。

 

(4) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用

ア 試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める。(5月27日)

イ 全国の大学に募集要項を発送し、インターネットの就職情報サイト等へ求人広告を掲載し、応募人員の増加に努める。