調達情報

令和5年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和5年4月1日

日本私立学校振興・共済事業団


日本私立学校振興・共済事業団は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」第7条第1項の規定に基づき、令和5年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

T.特定調達物品等の令和5年度における調達の目標


令和5年度における個別の特定調達物品等(「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和5年2月24日一部変更閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

 

U.特定調達物品等以外の令和5年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

物品の選択に当たっては、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用し、その認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。OA機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

V.その他環境物品等の調達の推進に関する事項

  1. 日本私立学校振興・共済事業団内にグリーン調達のための日本私立学校振興・共済事業団グリーン購入推進委員会を設ける。その体制の概要は、別紙のとおり。
  2. 本調達方針は、全ての部署を対象とする。
  3. 調達の実績は、各品目毎に取りまとめ、公表する。
  4. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
  5. 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めると共に、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに則した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するように努める。
  6. 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
  7. 事業者の選定に当たっては、その規模に応じてISO14001又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
  8. 本調達方針に基づく調達担当窓口は、財務部経理第一課とする。


(別紙)

日本私立学校振興・共済事業団グリーン購入推進委員会

グリーン購入推進委員会

・ 日本私立学校振興・共済事業団は、環境物品等の調達の推進を図ることを目的とする委員会を設置する。

・ グリーン購入推進委員会は、日本私立学校振興・共済事業団の環境物品等の調達実績を適切に把握し、所要の評価を行う。

・ グリーン購入推進委員会は、日本私立学校振興・共済事業団の環境物品等の調達の推進について必要な指示を行う。

委員長
理事(財務・共済総括)
委員
参与
総務部長
財務部長
財務部次長
福祉部長
施設部長
審議役
幹事
財務部経理第一課長
財務部経理第二課長
財務部契約課長
グリーン購入推進検討部会

・ 環境物品等の調達推進のため、グリーン購入推進検討部会を設置する。

・ グリーン購入推進検討部会は、各年度毎に環境物品等の調達実績等を取りまとめ、グリーン購入推進委員会に報告する。

・ グリーン購入推進検討部会は、翌年度の環境物品等の調達目標等の調達方針を取りまとめ、グリーン購入推進委員会に報告する。

・ グリーン購入推進検討部会は、環境物品等の調達に関する日本私立学校振興・共済事業団内の連絡・調整を行う。

部会長
財務部長
副会長
財務部次長
委員
財務部経理第一課長
財務部経理第二課長
財務部契約課長
福祉部保健課長
施設部管理課長
施設部営繕班長
システム管理室参事
広報相談センター広報班長
グリーン調達推進員

・ 積極的に環境物品等の調達を図る。

・ 環境物品等の調達実績等を取りまとめ、グリーン購入推進検討部会に報告する。

各部課調達推進担当者
各施設調達推進担当者