中期目標等

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第26条の規定により、平成16年3月31日文部科学大臣認可15諸文科高第842号による変更後の日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に関する中期計画（平成15年10月2日文部科学大臣認可15諸文科高第475号）に基づき、平成18年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

�T　業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　共通事項

○　一般管理費等の節減
一般管理費及び人件費については中期計画の「中期目標期間の最後の事業年度において、平成１４年度比で１１％以上の効率化を図ること」を踏まえ、平成１４年度予算を基準として平成１９年度計画予算において１１％以上の効率化を図るため、一般競争入札の積極的な導入による調達価格の削減や経費の節約と効率的執行を図る。
総費用については、平成１７年度計画予算を基準として平成１８年度計画予算において１％以上の水準を目標に縮減を図る。
ただし、私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」については、国の予算を受けて計画予算に計上されるものであることから、縮減の対象から除外する。

２　補助事業

○　交付決定時期の早期化について
文部科学省と配分方針等を協議し、早期に結論を得て「取扱要領・配分基準等」の改定・整備等を実施し交付決定時期を早める。
また、学校法人に対する交付決定の時期を中期目標期間中に1月までに行うため、不交付・減額判定基準日（現行は当該年度の1月31日）等の見直しを検討する。

            (参考) 本年度の交付決定時期は平成19年2月中旬予定

３　貸付事業

(1)　平成１８年度償還分への取組みについて

�@　平成18年9月15日・20日償還分の対処

ア　償還の案内を、ホームページ及び「月報私学」（８月号、９月号）に掲載する。

イ　振込期日の案内（払込通知書） 平成18年8月29日通知予定

ウ　未償還法人等に対する督促
・　電話による督促（平成18年9月21日〜26日実施予定）
・　文書による督促（平成18年10月12日発送予定）

�A　平成19年3月15日・20日償還分の対処
・　電話による督促（平成19年3月22日〜24日実施予定）
・　文書による督促（平成19年4月11日発送予定）

ア　償還の案内を、ホームページ及び「月報私学」（２月号、３月号）に掲載する。

イ　振込期日の案内（払込通知書） 平成19年2月27日通知予定

ウ　未償還法人等に対する督促

(2)　延滞債権への取組みについて

�@　新規滞納発生法人への取組み
電話・面談・出張等により現況を把握し、返済計画を相談・検討する。

�A　滞納法人への督促

ア　文書による督促　毎月実施

イ　電話、面談による督促・現状把握　学校法人の計画返済の履行状況等に応じて実施

ウ　出張による督促　滞納状況に応じて実施

エ　所轄都道府県主管課からの現況把握　各都道府県の学校法人の滞納状況、返済履行状況等に応じて実施

�B　平成18年度末のリスク管理債権の割合
平成18年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を３．２％以下とする。

�C　財政投融資改革の総点検の指摘※を踏まえ、適切な債権管理を図る。
※競争激化、少子化等で私立学校の破綻も想定しうる中、これまでとは私立学校を巡る環境が大幅に変化することを想定し、リスクを踏まえた融資制度の見直しについて検討していくことが必要である。

４　受配者指定寄付金事業

受配者指定寄付金の配付に当たっては、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続きの効率化を図ることにより、１件当たりの平均処理期間を平成14年度を基準として５％以上短縮する。

５　学術研究振興基金事業

平成１９年度学術研究振興資金の交付について、公募時期を早期化するとともに、厳正な審査を引き続き実施しつつ、外部の選考委員の評価による評価点を早期に確定し、選考委員会の開催を早めることにより、平成１９年度分の内示を平成19年3月2日までに行う。

６　教育条件・経営情報支援事業

(1)　私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備について
本年度は以下の取組みを行う。

ア　平成19年度より実施予定の教職員数一元化調査収集システムの構築（大学・短期大学・高等専門学校）

イ　アに伴う学校法人が基礎調査様式を出力する機能の追加

ウ　一元化調査項目の追加・拡大についての検討

エ　私学コミュニティゾーンにおけるコンテンツの充実

・電子窓口の構築

オ　既存システムのサーバファームへの移行

�@私学情報データベースの移行

�A統合入力システムの移行

(2)　私立学校へ提供する情報の充実について
私学経営相談センターが行う私立学校の教育条件及び経営に関する調査研究分析に供するとともに、私立学校への情報提供拡充のため、提供システム（私学データ作成システム）を充実する。
さらに、私学団体等の研修会、学校法人を訪問しての説明など当該システムの利用促進活動を行う。

            ・ 教育研究条件・財務状況分析表のコンテンツ追加・拡充

７　情報収集・提供・広報・普及啓発

(1)　情報収集及び情報提供の迅速化について
情報収集及び情報提供の迅速化を図るため、インターネット・電子メール・ホームページを積極的に活用する。

�@　インターネット・電子メールの活用による情報収集

ア　インターネットによる私立学校等に関する情報の収集
・ダウンロード可能な学校法人等基礎調査（対象：幼稚園・専修学校・各種学校）
回答様式をホームページに掲載する。

イ　私立学校等との連絡のための電子メールの活用

�A　ホームページによる提供情報の電子化
ホームページを活用し、広報活動の迅速化、事務の効率化を図る。

ア　補助事業、貸付事業、受配者指定寄付金事業、学術研究振興基金事業、教育条件・経営情報支援事業等に関する情報

イ　アの事業の「調査票」「申請書」等

ウ　学校法人会計Ｑ＆Ａ

エ　法令で公表が義務付けられている情報

(2)　学校法人が直接入力する学校法人基礎調査入力システムについて

�@　入力システムの改善
学校法人の利用の促進を図るため入力システムの改善を行う。

�A　入力システムの普及

ア　入力システム利用案内の送付

イ　入力システムの利用について　「月報私学」への掲載

ウ　出張時等での入力システムの利用案内

�U　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　補助事業

(1)　補助対象経費や補助金の交付条件等の学校法人への周知について

�@　補助金事務担当者研修会の開催

ア　実施時期 平成18年5月〜6月

イ　実施会場 全国を６地区に分けて次の会場で実施
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市

ウ　実施方法 参加者の習熟度に応じ、研修内容を２コースに区分して実施

エ　参加した学校法人を対象に、研修内容の理解度等に関するアンケート調査を実施する。
アンケート調査の結果を基に平成１９年度以降の研修内容の改善を図る。

�A　配分基準等のホームページでの公開

ア　取扱要領

イ　配分基準

ウ　特別補助配分基準

エ　各種調査票（一般補助、特別補助）

(2)　配分方法の見直しについて
補助金の配分方法のうち、以下の事項について見直しを行う。

ア　調整係数表の見直し

イ　平成２０年度以降の不交付となる定員超過率

(3)　補助金の交付先・交付額等の新聞等への発表等について

�@　新聞等への発表等
平成１８年度補助金について、交付先・交付額等を発表する。

�A　ホームページでの公開

発表と同時の予定

２　貸付事業

(1)　貸付制度の見直しについて

�@　「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）への対応

ア　政策融資としての機能の点検を行い、その結果を平成１９年度概算要求に反映させる。

イ　財政投融資改革の総点検における指摘を踏まえ、政策融資としての在り方を検討する。

�A　貸付条件の見直し
財政融資資金からの借入条件の変更に合わせて、貸付条件を変更する。

(2)　貸付制度の周知について

�@　「私立学校のための融資ガイド」の配付
平成１９年度版 平成19年2月配付予定　（約７，０００法人）

�A　融資情報のホームページでの公開

ア　私立学校のための融資ガイド（平成19年2月更新予定）

イ　貸付額算出シミュレーション

ウ　返済額シミュレーション

エ　融資金利表（改定の都度更新）

オ　年間業務予定表

�B　融資相談会の開催

ア　既設の学校等を対象とした融資相談会
・ 実施時期　平成18年5月
・ 実施会場　全国を６地区に分けて実施

イ　新増設の学校等を対象とした融資相談会
１０月〜１１月にかけて開催予定。

�C　融資制度のパンフレットの作成

(3)　安定した貸付財源の確保について

�@　借入需要の正確な把握

ア　本年度の借入需要の把握
平成18年2月に実施した借入希望のアンケート調査により把握した学校法人等の借入希望額を、さらに融資相談会等による面談、学校法人との連絡を密にすることにより、借入需要額を把握する。

イ　平成１９年度以降の借入需要の把握
平成１９年度及び平成２０年度の学校法人等の施設整備計画及び借入計画について、平成19年2月に借入希望のアンケート調査を実施して借入需要額を把握する。

�A　安定した貸付財源の確保
本年度事業計画６００億円の貸付財源

ア　長期勘定からの資金の融通

２７６億円

イ　私学振興債券

８０億円

ウ　長期借入金

１６３億円

エ　自己資金等

８１億円

(4)　貸付審査期間の短縮等について

�@　貸付審査期間の短縮
私学経営相談センターの保有するデータを活用して貸付審査の事前調査を行うことにより、資金交付の迅速化を図る。

�A　提出書類の簡素化
借入申込書等の記載事項、様式の見直しを行い、提出書類の簡素化を図る。

３　受配者指定寄付金事業

(1)　募金の取扱いの周知について

�@　「寄付金事務の手引」及び寄付金事務のパンフレットの配付
「寄付金事務の手引」の改訂を必要に応じて行い、寄付金事務のパンフレットとともに学校法人等へ配付することによって制度の利用促進を図る。

�A　ホームページでの公開
「寄付金事務の手引」の概要についてホームページで公開するとともに、ホームページのＱ＆Ａの項目を追加、充実する。

(2)　ホームページでの公開について
受配者指定寄付金の配付先の学校法人名及び募金対象事業を審査決定次第毎月ホームページで公開・更新する。

４　学術研究振興基金事業

(1)　公募要領等の送付とホームページでの公開について

�@　公募要領の送付
平成１９年度学術研究振興資金の公募要領等を、大学、短期大学及び高等専門学校を設置する学校法人へ送付する。（9月実施予定）

�A　公募要領及び記入要領のホームページでの公開
公募要領及び記入要領をホームページで公開する。（9月実施予定）

�B　学術研究計画調書等の様式の送付等
ダウンロード可能な学術研究計画調書等の様式をホームページに掲載する。（9月実施予定）

�C　応募状況のホームページでの公開
研究分野別の応募件数等の状況をホームページで公開する。（1月実施予定）

(2)　学術研究振興資金選考委員会における審議について
交付に当たっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部の選考委員により構成される学術研究振興資金選考委員会において次のことを審議する。

�@　各研究分野の委員による審査方法の検討

�A　研究の採択に関する重要な事項

(3)　評価及び交付について
学術研究振興資金交付対象事業の適切な評価を行い、効率的・効果的に資金を交付する。

(4)　研究成果の普及について

�@　刊行物の発行

ア　「平成１８年度学術研究振興資金研究概要」（6月実施予定）

イ　「平成１７年度学術研究振興資金学術研究報告」（12月実施予定）

�A　国立情報学研究所への登録公開
助成財団センターを通じて国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ平成１７年度学術研究振興資金採択研究の研究成果を登録し、公開する。

�B　「月報私学」への掲載
「月報私学」への平成１８年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の交付状況の掲載（7月号掲載予定）

�C　ホームページでの公開
平成１９年度学術研究振興資金の交付先、交付額及び研究テーマ等の内示状況（3月実施予定）

５　教育条件・経営情報支援事業

(1)　経営診断・経営相談の実施について

�@　経営診断・経営相談の実施法人数

ア　申込みのあった学校法人のうち、経営困難や破綻に陥る等特別な事情があると判断した法人を優先して経営診断を実施する。また、事業団が定める経営指標等により経営困難や破綻に陥る恐れのある法人についても必要に応じて追加実施する。
３法人以上

イ　経営相談実施法人数
３７法人

�A　経営診断・経営相談の内容充実と満足度

ア　学校法人の相談内容のうち特別な課題については、外部の有識者から専門的知識を得て対応する。

イ　本年度に経営診断・経営相談を実施した学校法人を対象に、回答内容の的確性、提供資料の有効性等に関するアンケート調査を適時に実施する。満足度は７０％以上とする。
アンケート調査の結果を基に平成１９年度以降の経営診断・経営相談の改善を図る。

ウ　現地訪問または電話の取材、メディア等により優れた教育条件あるいは経営改善の具体的事例を収集・調査し、経営診断・経営相談に活用する。

エ　経営診断・経営相談等に資するため、講師を招いて「私立学校の活性化に向けた勉強会」を、年６回以上実施する。

オ　学校法人の経営改善に向けた取組みに資するため、高等学校法人を対象として研修会を開催する。

�B　「進む経営改革の中の私立高等学校（仮題）」等の発刊

ア　今後益々進行する学校規模の縮小に備える方策等を研究分析し、その成果を刊行物として、２月末に発刊する。

イ　学生募集や法人経営に資するため、学校法人基礎調査のデータに基づき大学・短期大学の入学志願動向を研究分析し、その成果を「平成１８年度私立大学･私立短期大学入学志願動向（速報）」として刊行物にまとめ、７月に発刊する。

�C　行政機関等の依頼に応じて行う学校法人の経営分析等

ア　文部科学省の依頼に応じて、入学状況が不振となり経営困難に陥った学校法人、あるいは財政運営の適正を欠いて経営困難に陥った学校法人などの資金計画の実行可能性等について経営分析等を行う。

イ　地方公共団体の依頼に応じて、アに準じて学校法人の経営分析を行う。

ウ　認証評価機関が行う認証評価のうち財務に関する評価について、関係機関の依頼に応じて協力支援を行う。

エ　学校法人解散のため管理が行えなくなった私立大学・短期大学・高等専門学校の学籍簿管理及び証明書等の発行について具体的な検討を行う。

オ　学校法人の経営困難への対応を検討するため、「学校法人活性化・再生研究会」を開催し、中間報告を取りまとめる。

(2)　私立学校のニーズに合った情報の提供について

�@　私学データバンク構築のための総合的情報ネットワークの整備
（前出「�T 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置６　教育条件・経営情報支援事業」（1）に記載）

�A　活用度調査
学校法人に対して、私立学校のニーズに合った情報を提供するため、平成１６年度に続き活用度調査を実施する。
また、幼稚園・専修学校・各種学校法人等に対して、インターネットの整備状況、インターネットによる調査の回答体制について調査する。

６　情報収集・提供・広報・普及啓発

(1)　公表資料のホームページでの掲載について
最新情報の提供を原則として公表と同時にホームページに掲載する。

ア　法令で公表が義務付けられている資料

イ　月報私学（以下組織規程の部制順）

ウ　事業団のご案内

エ　融資ガイド

オ　融資金利表

カ　私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準

キ　特別補助配分基準

ク　私立大学等経常費補助金交付状況

ケ　平成１８年度入学志願状況

コ　受配者指定寄付金配付事業一覧

サ　学術研究振興資金採択状況

シ　学術研究振興資金研究課題一覧                 など

(2)　データチェック機能の一層の充実について
本年度はデータチェックマニュアルに基づき検索データの確実性の検証、個別法人等情報の特定防止などを行い、データチェック完了後２か月以内に更新する。

(3)　私立学校のニーズに対応して総合的な私学振興を図っていく観点から、事業団が主催するセミナーを開催する。
また、前年度までのセミナーにおけるアンケートの結果を勘案し、内容の充実を図る。

�V　予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１　収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

収入源の確保を図るため、引き続き刊行物販売等を推進する。

２　財務内容の管理・運営の適正化

総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財政状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。特に信用リスクについては、金融検査マニュアルに準じた自己査定基準による厳格な管理を実施する。

また、平成１８年度から自主的に公認会計士の監査を導入し、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。

３　人件費改革に向けた取組

平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上（平成１９年度までに概ね０．５％）削減することを目安とした所要の取組について検討を行う。

ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

４　予算

別紙１

５　収支計画

別紙２

６　資金計画

別紙３

�W　短期借入金の限度額

短期借入予定なし

�X　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１　施設・設備に関する計画

別紙４

２　人事に関する計画

(1)　職員の専門的な能力の向上を図るための研修を実施し、成果の確認を行う。

�@　私学経営相談センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的とした「私立学校の活性化に向けた勉強会」に、他の部署に所属する職員を参加させることにより、職員全体の専門的な能力の向上を図るための研修

ア　開催回数　　６回以上

イ　研修講師　　私立学校関係者等の外部講師

ウ　研修対象者　希望する職員

�A　助成業務全般に共通した知識として必要な学校法人会計基準を理解する上で、最低限必要となる簿記研修

ア　対象人数　２人程度

イ　簿記専門学校が行う短期講習（１か月コース）

ウ　研修対象者　希望する若手職員

�B　助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で、最低限必要となるビジネス実務法務研修

ア　対象人数　３人程度

イ　専門学校等が行う短期講習（３か月程度のコース）

ウ　研修対象者　希望する職員

�C　職員の資質向上を図り、業務遂行上必要な総合的知識の修得を目的とした内部研修の実施

ア　開催回数　　６回程度（初級及び中級でそれぞれ３回程度）

イ　研修講師　　内部職員（当該業務に精通した者）

ウ　研修対象者　初級は係員、中級は係長職を中心とし、その他希望する職員

�D　現在就いている職位または将来就くことが予想される職位の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的とした研修

ア　新任管理職研修
（ア）　実施期間　　１日程度
（イ）　研修講師　　理事等
（ウ）　研修対象者　平成１８年度の新任課長職

 

イ　管理監督者研修
（ア）　実施期間　　２日〜３日（集中的に行う）
（イ）　研修講師　　外部講師
（ウ）　研修対象者　平成１７年度以降の課長補佐職への昇任者及び平成１６年度管
　理監督者研修未受講者

 

ウ　中堅職員研修
（ア）　実施期間　　２日程度
（イ）　研修講師　　外部講師
（ウ）　研修対象者　在職５年以上で、役職に就いていない者

 

�E　新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修

ア　職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、配属先の職務に速やかに順応するための基礎知識の修得を目的とした研修（第一次研修）
（ア）　実施期間　　採用直後（４日程度）
（イ）　研修講師　　企画室、人事課職員及び外部講師
（ウ）　研修対象者　新入職員

 

イ　各業務における職務の概要の修得を目的とした研修（第二次研修）
（ア）　実施期間　　採用後３か月経過後（３日程度）
（イ）　研修講師　　管理職（各業務別の研修）
（ウ）　研修対象者　採用後１年未満の職員

 

(2)　現在行っている業務委託等の対象範囲を拡大し、より業務執行を効率的に行うために、業務量、業務の質及び組織の見直し等の検討を行い、必要なものから順次実施する。
(参考)　現在行っている業務委託について

ア　設備運転・ビル管理

イ　自動車運行

ウ　警備・受付

エ　システム開発・管理・運用

オ　人材派遣

(3)　人員配置の実施に当たっては、業務量及び職員の能力に応じ適正かつ計画的に行う。定期（春季・秋季）人事異動に際しては、平成18年度人事異動基本方針に基づき、職員の能力に応じ適正な人員配置を実施する。特に管理職への登用については、管理職登用基準に基づき実施し、人事の透明性、客観性、公平性の確保に努める。

(4)　文部科学省文教団体職員採用試験の活用について

ア　試験を早期に実施し、優秀な人材の確保に努める　5月28日

イ　募集人員　　１０名程度

ウ　全国の大学に募集要項を発送し、インターネットの就職情報サイト等へ求人広告を掲載し、応募人員の増加に努める