情報公開

開示請求権制度

           情報公開法の定めるところにより、何人も、私学事業団に対し、私学事業団の保有する法人文書の

        開示を請求することができます。

       ○ 開示請求できる文書

　           決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、役職員が組識的に用いるものとして私学事業団が

           保有する書類、図画及び電磁的記録（フロッピーディスクに記録された電子情報）が開示請求の対

           象となります。

　           ただし、私学事業団の共済業務（短期給付事業・長期給付事業・福祉事業）に関するものは除か

           れます。　

       ○ 開示請求の窓口

　           私学事業団の総務課（私学事業団本部）で、開示請求を受け付けます。

　       法人文書ファイル、法人文書の特定に関する情報の提供も受けられます。

　　○ 開示請求

　　　　 開示請求書（PDF：157KB）に必要な事項を記載して、私学事業団の窓口に提出するか又は郵送

         してください。郵送による場合は、封筒に「開示請求書」と朱書きしていただきますようお願いいた

         します。

　　　　 電子メールやFAXによる請求は受け付けていません。

　　　　 開示請求には、原則として法人文書１件につき300円の手数料（開示請求手数料）が必要です。

　　　　 手数料については、銀行振込、現金書留、郵便為替（定額小為替）、窓口で現金で納付するなど

　　　 の方法があります。

　　○ 開示・不開示決定の通知

　　　    開示・不開示の決定は、原則として、請求のあった日から30日以内に行われ、書面で通知されま

　　    す。

　　　    事務処理上困難である等の理由により、この期間内に決定できないときは、開示決定等の期限を

          延長する旨、延長後の期間等を通知します。

　　○ 開示の実施

　　　　 開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧

　　　 又は写しの交付、電磁的記録の場合には、出力物の閲覧・写しの交付、電子媒体（CD−R・DVD−

          R等）への複写したものの交付など開示の実施方法を選択して、開示の実施方法等申出書（開示決定

          の通知を行うときに送付します。）により申し出てください。

　　　　 希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。

　　　 　開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。

　　　 　例えば、文書の閲覧は、100枚までごとに100円、写しの交付は１枚10円（カラー複写は20円）

          となっており、方法、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるとき

          は、300円を減じた額が開示実施手数料の額です。

　　　　写しの送付を希望する方は、開示実施手数料のほかに、郵送料（郵便切手）が必要になります。

　　　　手数料の納付方法は、銀行振込、現金書留、郵便為替（定額小為替）、窓口で現金で納付するなど

　　　の方法がありますが、開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続が示さ

　　　れますので、これに沿って手続を進めて開示を受けてください。

      ○ 審査請求

　          不開示決定、一部開示決定等に異議がある場合には、私学事業団に対して、審査請求をするこ

          とができます。　

　          私学事業団は、審査請求があったときは、総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮

          問に対する答申を受けて、審査請求に対する決定を行います。

          　なお、審査請求とは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもで

          きます。

情報提供制度

　私学事業団は、情報の公開の総合的な推進を図るため、保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実につとめてまいります。

情報公開窓口

  

　　所在地

　　　〒102−8145

　　　東京都千代田区富士見１−１０−１２

　　　　日本私立学校振興・共済事業団

　　　　総務部総務課（03-3230-7814）

 

　　受付時間

　　　月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）

　　　午前９時３０分〜午後４時３０分まで（ただし、12：00〜13：00までの間を除く）

　　　

　　

 

　　案内図