 経営支援・情報提供
学校法人会計Ｑ＆Ａ
私学情報室では、学校法人の会計処理に関する質問を随時お受けしています。
お寄せいただいた質問のうち、お問い合わせの多かったものや制度の変更等に伴う論点等については、『月報私学』紙面の「経営実務Ｑ＆Ａ」に取りまとめて皆様にご案内しています。
過去の『月報私学』のうち「経営実務Ｑ＆Ａ」が掲載されている号は以下のとおりです（リンクからＰＤＦを取得できます）。学校法人の会計業務における参考としてご活用ください。
＜ご注意＞
平成２７年度より改正学校法人会計基準が適用されることに伴い、以前掲載した質問については勘定科目名等が一部変更となっている場合がございます。
改正学校法人会計基準の内容を踏まえた上でご活用ください。
（Ｑ＆Ａに関するお問い合わせ先）
私学経営情報センター 私学情報室
ＴＥＬ ０３－３２３０－７８４６～７８４８
ＦＡＸ ０３－３２３０－８７２７
過年度分の高等教育の修学支援新制度にかかる交付金の会計処理
内部監査室にかかる部門計上
部活動指導員（外部委託）にかかる会計処理
インターネット出願にかかる費用
高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理
授業目的公衆送信補償金にかかる会計処理
理事会・評議員会の議事録への押印
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種①
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種②
食・住に対する日本学生支援機構からの助成金
電子書籍端末の購入
有価証券の買い替え
卒業生への支援
看護専門学校廃止後の支出処理
学生への給付金
動画配信用ソフトウエア
パソコンの貸与
学内ワークスタディ
地方自治体からの助成金
高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理
寄付型クラウドファンディング
計算書類の年度表示
補助金収入と寄付金収入
有価証券
建設仮勘定
被災に伴う費用の処理
被災による損害額の表示
留学に伴う受入金の処理
科学研究費補助金で購入した備品の受け入れ
期中退学に伴う未納金の処理
施設解体に伴うＰＣＢ処分費用
計算書の科目省略
ＦＤ・ＳＤにかかる経費
ホームページの作成にかかる経費
短期留学にかかる参加費
目的分類による科目の設定
寄付金の計上区分
高大連携事業による出前授業
照明器具のLED交換工事
寄付者に対する記念品の贈呈に関する留意点
保育士免許取得講座の受講料
厚生労働科学研究費委託事業
私立大学退職金財団の掛金の納入の変更
学校法人会計基準への対応（予算書の様式）
特許出願等にかかる費用
受託研究契約に基づき取得した固定資産
消耗品購入にかかる送料
移籍に伴う科学研究費補助金の移管
科学研究費補助金にかかる取り扱い
奨学寄付金
私立大学退職金財団からの掛金を財源としない交付金
本区職員が設置校の学生となった場合の労務管理について
学生に対する「奨学金」
期末処理
キャンセル料
東日本大震災に関連した設問
義援金・学生ボランティア・帰宅困難対応・一般の被災者の受け入れ・
震災の影響に伴う行事の中止・防災用品の購入
私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付（計算例）
ファイナンス・リース
ソフトウェアとコンテンツ
電子ジャーナル、電子ブック
離職者等再就職訓練生（介護福祉士養成科）の業務委託にかかる会計処理
緊急人材育成事業による基金訓練にかかる会計処理
新型インフルエンザに関連した設問
学園祭のキャンセル料・休校にかかる費用・複数回の入試実施費用
自動車の買い換え・購入に対する補助金・減税について（エコカー補助金・
エコカー減税）
教育研究高度化のための支援体制整備事業にかかる補助金の取り扱い
免許状更新講習にかかる収入と支出
科学研究費補助金の取り扱い（研究分担者分担金）
第二号基本金の取崩し
デリバティブ取引による資産運用を行っている場合の注記
石綿（アスベスト）健康被害救助法に基づく一般拠出金の表示科目
※一般拠出金率は平成２６年度より１０００分の０．０２に変更（引下げ）
されています。
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の取り組みに係る収入科目
※個別の支援項目は掲載当時から内容が変更となっていますのでご注意
ください。
外国債券を購入する際の外国証券取引口座の口座管理料
退職金引き下げに伴う退職給与引当金の取り扱い
科学研究費補助金の取り扱い（間接経費）
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