ごあいさつ

　私たちが生きる日本の現代社会は、少子高齢化が進行するなかで、資本化とグローバル化が電子（デジタル）情報の利活用によって高度に進展し、DXの名のもとで生活や活動の新しい様式（New Normal）が開発され普及し、各種組織や社会構造全体が大きな変革期を迎えています。また、新型コロナウィルス感染症の蔓延が繰り返され、気候変動や国際紛争等により、人類が大きな危機に面しています。
　こうした時代にあって、私たちは、人類の持続的可能性を担保する礎として、将来の社会を担う人材の育成と諸科学の振興を止めず、それらに携わる人々の安全と生活を確保することの大切さを、今一度しっかりと認識しなければなりません。そして、そこでは、わが国の公教育を支える私立学校の存在意義は、益々重要になっているということができます。それは、私立学校が、社会のさまざまなリソースを活用して、歴史と伝統に支えられた建学の精神のもとに個性と多様性を発揮し、教育と研究を継続発展させているからにほかなりません。
　日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資する機関です。助成業務を拡充するため、事業団は政府の全額出資を受けており、令和4年3月末現在の資本金1,086億7,786万3,000円となっています。
　日本私立学校振興・共済事業団は、社会の負託に応えて私立学校の果たす機能の充実を図ることを責務として、私立学校の活動に対する「助成業務」と、私立学校に働く教職員の福利厚生の向上のための「共済業務」とを遂行しています。「助成業務」では、�@補助事業、�A貸付事業、�B助成事業、�C寄付金事業（受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金、学術研究振興基金）、�D減免資金交付事業、�E経営支援・情報提供事業により、私立学校教育を支えるために必要な支援を総合的かつ効率的に行っています。「共済業務」では、�@短期給付（健康保険）事業、�A年金等給付事業、�B福祉事業（保健・医療・宿泊・貯金・貸付け等）を運営しています。現下の厳しい社会情勢のもとにあっても、効果的な補助金の配分、長期・低利融資の実施、寄付金募集活動の支援、経営支援・相談、授業料減免に対する支援などの充実・強化に努め、私学共済の加入者・被扶養者・年金受給者の方々の福利厚生の向上に努めて参ります。
　未来を拓く人を育むこと、それに従事する人々を支えることが大切であるとの価値観を共有する皆さまのご理解とご協力を得て、私立学校の振興と私立学校教職員の福利厚生向上に努めて参ります。引き続き、日本私立学校振興・共済事業団の事業活動に対しまして、温かく力強いご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。