私学事業団のご案内

 

運営方針

助成業務 

   事業団の助成業務は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定を図るため、補助

  金の交付、資金の貸付け、受配者指定寄付金の受入れ・配付、学術研究振興資金の交付、経営相

  談その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行い、もって私立学校教

  育の振興に資することを目的としている。
   
   近年の情報化やグローバル化、少子化等の影響により学校法人を取り巻く環境は大変厳しいも

  のがある。現在、学校法人は、多様化する社会情勢に対応すべく、教育改革や管理・運営体制の

  強化に取り組み、組織の見直し、教育研究面、経営・財政面の改革等を真剣に進めており、具体

  的な私学振興方策の中核的な担い手である事業団の果たす役割はますます重要なものとなってき

  ている。
   
   このような状況の中で事業団は、今後とも国の基本的な政策目標を踏まえ、私学団体等との連

  携を図りつつ、学校法人に対する経営支援をはじめとする業務について、その重点化、効率化に

  努めるとともに一層の充実・強化を図っていく。
   
   なお、助成業務については、国から運営費交付金等の業務運営に係る補助を受けることなく、

  主として貸付事業の収益によって、人件費を含む全ての事務・事業に係る経費を賄っており、今

  後とも自主的・自立的運営を進める。また、業務運営に係る費用を上回る収益が出た場合には、

  私立学校の教職員の研修事業等に対する助成を行うこととしている。

 

共済業務

   事業団の共済業務は、私立学校教職員共済法に基づき、私立学校教職員の相互扶助事業として、

  私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の

  病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度を設け、私立学

  校教職員の福利厚生の充実を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。   

 

   私立学校教職員共済制度は、国の社会保障制度の一環として事業団が運営しており、加入者等

  へのサービスの向上及び適正かつ効率的な業務運営に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、

  医療保険制度改革及び年金制度改革等の課題に適切に対応し、更なる長期安定的な制度運営の確

  立を図り業務を遂行していく。

   なお、共済業務については、加入者等からの掛金を基に各種事業を実施しているため、適切な

  掛金率の設定を行い、加入者ニーズに応えていくことが重要な課題となる。少子高齢化の進展に

  伴う社会保障費の増加は、給付と負担の在り方を問うものであり、事業団としては、この課題に

  応えるため、従来にも増して安定的な財政運営の確保に努めることとする。