私学事業団のご案内

沿革

日本私学振興財団
昭和27年3月27日 私立学校振興会法(法律第11号)公布、施行
昭和27年3月28日 私立学校振興会設立
((財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ)
昭和27年11月25日 貸付事業の開始
昭和29年2月3日 助成金の交付開始
昭和42年9月20日 寄付金事業の開始
昭和45年5月18日 日本私学振興財団法(法律第69号)公布、施行
昭和45年7月1日 私立学校振興会解散
日本私学振興財団設立(私立学校振興会の一切の権利及び義務を承継)
私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する
調査相談等の事業開始
昭和50年7月11日 (私立学校振興助成法(法律第61号)公布)
昭和50年11月28日 学術研究振興基金の事業開始
私立学校教職員共済組合
大正13年7月24日 (財)私学恩給財団設立
昭和26年12月28日 (財)私学振興会設立
昭和27年4月1日 (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更
昭和28年8月21日 私立学校教職員共済組合法(法律第245号)公布
昭和29年1月1日 (財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会解散
私立学校教職員共済組合設立(両法人の権利義務を承継)
昭和47年5月15日 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継
昭和48年4月1日 電子計算機による事務処理開始
昭和49年4月1日 適用除外校の加入
(68法人、130校、21,378人)
日本私立学校振興・共済事業団
平成9年5月 日本私立学校振興・共済事業団法(法律第48号)公布
平成10年1月 日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合解散
日本私立学校振興・共済事業団設立(日本私学振興財団と
私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継)
 平成12年4月  介護保険制度の創設
 平成13年11月

 私学事業団総合運動場を開設

 貸付財源として私学振興債券の発行を開始

 平成13年12月  直営医療機関「下谷病院」を閉院
 平成14年4月  直営医療機関「東京臨海病院」を開設
 平成14年12月

(日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律(法律第157号)

 公布、平成15年10月1日施行)

 平成15年4月  松島宿泊所及び有馬宿泊所を廃止
平成15年10月 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入
 平成17年10月

 学校法人活性化・再生研究会を設置(平成19年8月1日最終報告)

 平成17年11月  白浜宿泊所を廃止
 平成18年11月  蔵王保養所及び那須保養所を廃止
 平成19年3月  別府宿泊所、皆生保養所及び道後保養所を廃止
 平成20年4月

 後期高齢者医療制度の創設

 特定健康診査・特定保健指導を開始

 平成27年10月

 被用者年金制度の一元化により、厚生年金の実施機関となる

 退職等年金給付制度の創設

 令和2年4月  授業料等減免費交付事業開始
 令和6年3月  私学事業団総合運動場を廃止