私学事業団のご案内
沿革
日本私学振興財団 | |
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昭和27年3月27日 | 私立学校振興会法(法律第11号)公布、施行 |
昭和27年3月28日 | 私立学校振興会設立 ((財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ) |
昭和27年11月25日 | 貸付事業の開始 |
昭和29年2月3日 | 助成金の交付開始 |
昭和42年9月20日 | 寄付金事業の開始 |
昭和45年5月18日 | 日本私学振興財団法(法律第69号)公布、施行 |
昭和45年7月1日 | 私立学校振興会解散 日本私学振興財団設立(私立学校振興会の一切の権利及び義務を承継) 私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する 調査相談等の事業開始 |
昭和50年7月11日 | (私立学校振興助成法(法律第61号)公布) |
昭和50年11月28日 | 学術研究振興基金の事業開始 |
私立学校教職員共済組合 | |
大正13年7月24日 | (財)私学恩給財団設立 |
昭和26年12月28日 | (財)私学振興会設立 |
昭和27年4月1日 | (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更 |
昭和28年8月21日 | 私立学校教職員共済組合法(法律第245号)公布 |
昭和29年1月1日 | (財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会解散 私立学校教職員共済組合設立(両法人の権利義務を承継) |
昭和47年5月15日 | 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継 |
昭和48年4月1日 | 電子計算機による事務処理開始 |
昭和49年4月1日 | 適用除外校の加入 (68法人、130校、21,378人) |
日本私立学校振興・共済事業団 | |
平成9年5月 | 日本私立学校振興・共済事業団法(法律第48号)公布 |
平成10年1月 | 日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合解散 日本私立学校振興・共済事業団設立(日本私学振興財団と 私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継) |
平成12年4月 | 介護保険制度の創設 |
平成13年11月 |
私学事業団総合運動場を開設 貸付財源として私学振興債券の発行を開始 |
平成13年12月 | 直営医療機関「下谷病院」を閉院 |
平成14年4月 | 直営医療機関「東京臨海病院」を開設 |
平成14年12月 |
(日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律(法律第157号) 公布、平成15年10月1日施行) |
平成15年4月 | 松島宿泊所及び有馬宿泊所を廃止 |
平成15年10月 | 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入 |
平成17年10月 |
学校法人活性化・再生研究会を設置(平成19年8月1日最終報告) |
平成17年11月 | 白浜宿泊所を廃止 |
平成18年11月 | 蔵王保養所及び那須保養所を廃止 |
平成19年3月 | 別府宿泊所、皆生保養所及び道後保養所を廃止 |
平成20年4月 |
後期高齢者医療制度の創設 特定健康診査・特定保健指導を開始 |
平成27年10月 |
被用者年金制度の一元化により、厚生年金の実施機関となる 退職等年金給付制度の創設 |
令和2年4月 | 授業料等減免費交付事業開始 |
令和6年3月 | 私学事業団総合運動場を廃止 |