私学事業団のご案内
沿革
日本私学振興財団 | |
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昭和27年3月27日 | 私立学校振興会法(法律第11号)公布、施行 |
昭和27年3月28日 | 私立学校振興会設立 ((財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ) |
昭和27年11月25日 | 貸付事業の開始 |
昭和29年2月3日 | 助成金の交付開始 |
昭和42年9月20日 | 寄付金事業の開始 |
昭和45年5月18日 | 日本私学振興財団法(法律第69号)公布、施行 |
昭和45年7月1日 | 私立学校振興会解散 日本私学振興財団設立(私立学校振興会の一切の権利及び義務を承継) 私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する 調査相談等の事業開始 |
昭和50年7月11日 | (私立学校振興助成法(法律第61号)公布) |
昭和50年11月28日 | 学術研究振興基金の事業開始 |
私立学校教職員共済組合 | |
大正13年7月24日 | (財)私学恩給財団設立 |
昭和26年12月28日 | (財)私学振興会設立 |
昭和27年4月1日 | (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更 |
昭和28年8月21日 | 私立学校教職員共済組合法(法律第245号)公布 |
昭和29年1月1日 | (財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会解散 私立学校教職員共済組合設立(両法人の権利義務を承継) |
昭和47年5月15日 | 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継 |
昭和48年4月1日 | 電子計算機による事務処理開始 |
昭和49年4月1日 | 適用除外校の加入 (68法人、130校、21,378人) |
日本私立学校振興・共済事業団 | |
平成9年5月9日 | 日本私立学校振興・共済事業団法(法律第48号)公布 |
平成10年1月1日 | 日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合解散 日本私立学校振興・共済事業団設立(日本私学振興財団と 私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継) |
平成15年10月1日 | 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入 |