私学事業団のご案内

沿革

日本私学振興財団
昭和27年3月27日 私立学校振興会法(法律第11号)公布、施行
昭和27年3月28日 私立学校振興会設立
((財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ)
昭和27年11月25日 貸付事業の開始
昭和29年2月3日 助成金の交付開始
昭和42年9月20日 寄付金事業の開始
昭和45年5月18日 日本私学振興財団法(法律第69号)公布、施行
昭和45年7月1日 私立学校振興会解散
日本私学振興財団設立(私立学校振興会の一切の権利及び義務を承継)
私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する
調査相談等の事業開始
昭和50年7月11日 (私立学校振興助成法(法律第61号)公布)
昭和50年11月28日 学術研究振興基金の事業開始
私立学校教職員共済組合
大正13年7月24日 (財)私学恩給財団設立
昭和26年12月28日 (財)私学振興会設立
昭和27年4月1日 (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更
昭和28年8月21日 私立学校教職員共済組合法(法律第245号)公布
昭和29年1月1日 (財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会解散
私立学校教職員共済組合設立(両法人の権利義務を承継)
昭和47年5月15日 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継
昭和48年4月1日 電子計算機による事務処理開始
昭和49年4月1日 適用除外校の加入
(68法人、130校、21,378人)
日本私立学校振興・共済事業団
平成9年5月9日 日本私立学校振興・共済事業団法(法律第48号)公布
平成10年1月1日 日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合解散
日本私立学校振興・共済事業団設立(日本私学振興財団と
私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継)
平成15年10月1日 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入