私学事業団のご案内

　日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実・向上及びその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として、平成10年１月１日に設立されました。

　設立前は、私立学校教職員共済組合（昭和29年設立）及び日本私学振興財団（昭和45年設立）として運営されていましたが、平成７年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」における「私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団を統合する」に基づき、平成10年に両法人は統合され、現在に至っています。統合前における両法人の業務はいずれも私学振興を図る上で重要な役割を果たしていることから、そのすべてを承継するとともに、さらに私学関係者の要望に応えるべく新たな事業を加え、より強固な基盤の上に立って私学振興の役割を担ってきています。

　その後、平成13年12月に策定された特殊法人等整理合理化計画により、共済組合類型の法人として整理され、平成15年10月から、助成業務について独立行政法人に準じた管理手法が導入されました。この制度は、文部科学大臣が指示する明確な達成目標（中期目標）の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことを求めるものです。そのため目標の達成を目指す業務の実績に対しては、文部科学大臣から評価を受けることになり、評価結果に基づき、業務継続の必要性や組織の在り方等の検討がなされることとなっています。

参考